「個人情報保護法」に関する宣言・公表事項のご案内

個人情報のお取り扱いについて

 当行は、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)及び当行の「個人情報保護宣言」に基づき、お客様個人を識別し得る情報(以下「個人情報」といい、個人番号および特定個人情報[個人番号を含む個人情報をいいます。以下個人番号とあわせて「特定個人情報等」といいます]を含みます。)のお取り扱いについて、以下のとおり公表致します。

1.個人情報の利用目的について(特定個人情報等を除きます。)

 当行は、お客様(見込み先を含みます。以下同じです。)から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、その都度、利用目的を明示させていただきます。それ以外で個人情報を直接取得する場合、または間接的に取得する場合は、次の利用目的の制限の範囲内で取り扱わせていただきます。
 また、与信事業においては、直接書面にてご本人の個人情報を取得する場合、利用目的についてご同意をいただきます。

業務内容
  • 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務及びこれらに付随する業務
  • 公共債の窓口販売業務、投資信託の窓口販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • その他銀行が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
利用目的 当行及び当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用致します。
なお、特定の個人情報の利用目的が、(注)法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
(注)法令等に基づき限定されている場合
  • *銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  • *銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
  • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため。
  • 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため。
  • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人の確認等、或いは金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため。
  • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため。また必要とされる当行のリスク管理・収益管理のため。
  • 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため。
  • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
  • 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
  • お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため。
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
  • 当行の連結対象会社や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
  • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

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2.特定個人情報等の利用目的について

当行は、お客様の特定個人情報等を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

  • (1)金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • (2)国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • (3)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • (4)金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • (5)法令に基づく法定書類作成事務
  • (6)その他(1)から(5)までに関連する事務

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3.個人情報の第三者提供について

 当行は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。なお、当行は、法令に定める場合を除き、お客様の特定個人情報等をご本人の同意の有無に関わらず第三者に提供することは致しません。

  • 法令に基づく場合。
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  • 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

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4.個人データの共同利用について(特定個人情報等を除きます。)

(1)大垣共立銀行グループの共同利用

 大垣共立銀行グループ会社(当行ならびに有価証券報告書等に記載されている、当行の連結対象会社、以下「各グループ会社」といいます。)は、お客様の金融ニーズ等にお応えするため業務上必要な範囲内で、以下の項目について個人データを共同利用させていただくことがあります。

共同利用する個人データの項目 氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、職業、勤務先、与信・預金残高、取引履歴、信用情報、口座振替情報、決算情報、債権保全上必要な情報。
共同利用目的
  • ダイレクトメールの発送等各グループ会社がご提供する金融商品やサービスに関わるご提案のため。
  • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
  • 各グループ会社とのお取引における郵便物送付などの管理のため。
  • お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
  • 各グループ会社の与信管理・リスク管理のため。
  • その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
当該個人データの管理について
責任を有する者の名称
株式会社 大垣共立銀行

(2)不渡情報の共同利用

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっています。
 つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲A.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において、共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い致します。

A.共同利用する個人データの項目

 不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  • 1.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • 2.当該振出人について屋号があれば、その屋号
  • 3.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • 4.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)
  • 5.生年月日
  • 6.職業
  • 7.資本金(法人の場合に限ります。)
  • 8.当該手形・小切手の種類及び額面金額
  • 9.不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • 10.交換日(呈示日)
  • 11.支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • 12.持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • 13.不渡事由
  • 14.取引停止処分を受けた年月日
  • 15.不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
    (注)上記1~3に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

B.共同利用者の範囲

  • 1.各地手形交換所
  • 2.各地手形交換所の参加金融機関
  • 3.全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • 4.全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

C.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

D.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

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5.個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について(特定個人情報等を除きます。)

(1)当行は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当行を含みます。)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。

  • A.当行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同じです。)のために利用すること。
  • B.下記の個人情報(その履歴を含みます。)が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。
登録情報 登録期間
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含みます。)、電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間
借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。) 契約期間中及び契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)当行は、当行が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前記(1)に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。

A.共同利用される個人データの項目
官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
B.共同利用者の範囲
全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
(注)全国銀行個人信用情報センターは全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
  • 1.全国銀行協会の正会員
  • 2.上記1以外の銀行または法令によって銀行と同視される金融機関
  • 3.政府関係金融機関またはこれに準じるもの
  • 4.信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
  • 5.個人に関する与信業務を営む法人で、上記1から3に該当する会員の推薦を受けたもの
C.利用目的
全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
D.個人データの管理について責任を有する者の名称
全国銀行協会

(3)上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。

(4)上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(当行ではできません。)

A.当行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
〒100―8216 東京都千代田区丸の内1―3―1
TEL03―3214―5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
B.同機関と提携する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp/
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
TEL0120―441―481
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp/
〒160―8375 東京都新宿区西新宿1―23―7 新宿ファーストウエスト15階
TEL0120―810―414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

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6.個人情報の開示等のご請求手続について

 当行は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・利用停止等のご請求に対応させていただいております。
 なお、「保有個人データ」とは、当行が開示、内容訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じることのできる権限を有する個人データ(個人情報データベース等を構成する個人情報)であります。

(1)開示等のご請求先等

 開示等のご請求は、当行所定の依頼書に必要書類を添付の上、当行営業店の店頭(以下「店頭」といいます。)へ提出、或いは郵送によりお願い申しあげます。

店頭へ提出される場合 郵送される場合
所定の依頼書とご本人確認資料の提示を店頭でお願いします。 郵送先 〒503-8602
岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
株式会社 大垣共立銀行 お客様サービス課

(2)開示等のご請求に際して提出いただく書面

 開示等のご請求にあたっては、次の依頼書(A)を店頭から取り寄せ、或いは、インターネット上の当行のホームページからダウンロードし所定の事項を全てご記入の上当行に提出して下さい。
 同時に、ご本人確認のための書類(B)を店頭で提示、郵送の場合はそのコピーを同封して下さい。

A.当行所定の依頼書

B.ご本人確認のための書類

a.店頭の場合
 本人確認できる、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード(写真付)、外国人登録証明書、在留カード、特別永住者証明書のうち1点。
 上記以外の場合は、各種健康保険証、各種年金手帳(証書)、各種福祉手帳(証書)、住民票の写、住民票の記載事項証明書、戸籍謄本・抄本のうち2点。
b.郵送の場合
 上記、運転免許証などの各種公的書類のうち2点のコピー。
 なお、必要に応じて、ご本人の確認を別途行うことがありますのでご了承下さい。

(3)代理人による開示等のご請求

 開示等のご請求をする方が未成年者または成年被後見人の法定代理人、もしくは本人が委任した代理人である場合は、(2)A.B.の他、代理権を確認できる書類と代理人自身の確認ができる書類を提出、郵送の場合は同封して下さい。

A.法定代理人の場合

  • 法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本など)
  • 法定代理人自身であることを確認できる書類(上記(2)Bに準じます。)

B.委任による代理人の場合

  • 当行所定の委任状(ご本人の実印を押印願います。)
  • ご本人の印鑑証明書
  • 代理人自身であることを確認できる書類(上記(2)Bに準じます。)

(4)開示等のご請求に係る手数料及びその徴収方法

 1回の依頼毎に当行所定の手数料をお支払いいただきます。

(5)開示等のご請求に対する回答方法

 依頼書記載住所宛に郵送、或いは店頭にて書面によってご回答申しあげます。

(6)開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

 開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。

*「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • 依頼書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当行の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等のご請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

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7.ご相談・苦情に対する対応について

(1)当行の個人情報保護に関する「相談・苦情」受付窓口

  • お電話による場合
    株式会社 大垣共立銀行 お客様サービス課 0584-74-2111(代)
  • 郵送による場合
    〒503-8602
     岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
     株式会社 大垣共立銀行 お客様サービス課
  • ご来店による場合
    店頭でのお申し出も承ります。

(2)当行が加盟する認定個人情報保護団体

A.当行は、金融分野における認定個人情報保護団体である全国銀行個人情報保護協議会の会員です。全国銀行個人情報保護協議会の苦情・相談窓口(銀行とりひき相談所)では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
全国銀行個人情報保護協議会 http://www.abpdpc.gr.jp
電話 03-5222-1700 またはお近くの銀行とりひき相談所

B.当行は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。日本証券業協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【苦情・相談窓口】
日本証券業協会 個人情報相談室
電話 03-3667-8427 http://www.jsda.or.jp/

株式会社 大垣共立銀行

以上

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