経営サポート

第4回 OKBアグリビジネス助成金 募集要項

主催:株式会社 大垣共立銀行

1.趣旨

将来のアグリビジネスの担い手を育成するために特徴的な取組・研究を行う農業高校、実用化の高い研究を行う研究者及びアグリビジネスに係る実用化の高い商品・サービスの開発ニーズを持つ事業者に対し研究費用を助成することで地域のアグリビジネスの成長・発展に寄与します。

2.対象者

【農業高校部門】【研究者部門】【事業者部門】に分けて募集を行います。尚、応募にあたり大垣共立銀行との取引の有無は問いません。また、【事業者部門】については第3回までの「大学の研究者との共同・受託研究」の項目に加えて「六次産業化認定を受けた事業者」の項目を追加し、第4回の募集対象先は全部で3部門4項目とします。

農業高校部門

対象 特徴的な取組・研究を行う、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の農業高校(農林高校含む)

※1農業高校で複数申請を可とします。

資金使途 将来のアグリビジネスの担い手を育成するために特徴的な取組・研究を行う費用
申請者 担当教員による申請

研究者部門

対象 大垣共立銀行「アグリビジネスサポートデスク」連携学術機関(注1)に所属し、実用化の高いアグリビジネスに関する研究を行う研究者の方

※1研究者で複数申請を可とします。(注2)

資金使途 実用化の高いアグリビジネスに関する研究を行うための研究費用
申請者 研究者の単独申請

事業者部門(1)大学の研究者との共同・受託研究

対象 岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の大学(短大含む)及び公設試験研究機関と、アグリビジネスに係る共同研究もしくは受託研究を行う岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の中小事業者(注3)及びNPO法人の方
  • ※1事業者で複数申請を可とします。(注2)
  • ※平成28年4月1日以降に共同研究契約・受託研究契約を締結した、もしくは今後数ヵ月を目処に共同研究契約・受託研究契約を締結する先を対象とします。
  • ※契約締結後2年以内に終了するものを対象とします。
資金使途 大学(短大含む)及び公設試験研究機関との共同研究、受託研究費用
申請者 事業者、研究者の共同申請

事業者部門(2)六次産業化認定を受けた事業者(追加)

対象 六次産業化・地産地消法に基づき、総合化事業計画及び研究開発・成果利用計画の認定を受けており(注4)、「地域資源の活用(注5)」に対する新しい取組にかかる研究を行う、岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県内の中小事業者及びNPO法人の方

※1事業者で複数申請を可とします。(注2)

資金使途 「地域資源の活用」に対する新しい取組にかかる研究を行う費用
申請者 事業者の単独申請(大学研究者との共同申請の必要はありません)
  • (注1)名古屋大学、岐阜大学、中部大学、長浜バイオ大学の4大学
  • (注2)但し、各事業者・研究者に対し助成金が支給されるのは1件です
  • (注3)中小企業基本法第2条にて以下のとおり定義されています
業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
  • (注4)六次産業化・地産地消法に基づく認定は平成29年3月31日までに行われたものを対象とします
  • (注5)地域の強みとなりうる農林水産物、産地の技術、観光資源等の地域資源を活用して商品・サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと

参考:助成金項目一覧表

部門 項目 申請者
農業高校部門 特徴的な取組・研究 農業高校の担当教員による申請
研究者部門 実用性の高いアグリビジネスに関する研究 連携学術機関に所属している大学研究者による申請
事業者部門 アグリビジネスに係る共同・受託研究 事業者、研究者の共同申請
「地域資源の活用」に対する新しい取組にかかる研究 事業者による申請

参考:本助成金におけるアグリビジネスの定義

単に農業だけではなく「農林漁業」の第1次産業、種苗・肥料・農薬・農機具・ビニールハウスなどの生産資材製造販売、肉製品・乳製品・缶詰・冷凍食品などの食品加工、卸・小売・スーパーなどの食品流通、ファミレスやファストフードなどの外食まで、第1次産業及びそれに密接に関連する農林水産物の生産から消費までを担う産業全般とします。

参考:本助成金における6次産業化の定義

6次産業化とは生産者が1次産業(生産等)のみを行うだけでなく、2次産業(加工等)や3次産業(販売等)を自ら行うことで農業に新たな付加価値を生み、地域資源の活性化や新たな雇用を生む事業や活動のこと。

3.助成総額

【農業高校部門】【研究者部門】【事業者部門(1)】【事業者部門(2)】合わせて総額300万円とします。
尚、個別の助成金額については下記条件を考慮した上で最終的に「OKBアグリビジネス助成金選考委員会」(注6)において決定いたします。

  農業高校部門 研究者部門 事業者部門(1) 事業者部門(2)
助成率上限 研究経費の100% 研究経費の100% 研究経費の80% 研究経費の80%
目安採択件数 数件程度 2件程度 1件程度 1件程度

(注6)大垣共立銀行、大垣共立銀行グループのシンクタンクである株式会社 OKB総研、農林水産に関わる研究経験者をコーディネーターとして農林水産・食品産業分野の情報発信を行うNPO法人 東海地域生物系先端技術研究会の各メンバーで組織されています。

4.応募方法

5.応募期限

平成29年5月19日(金)〔提出は郵送のみ、当日消印有効〕

※直接持参不可

6.今後のスケジュール

5月19日(金) 募集締切
6月上旬 事務局による一次選考
6月中旬 選考委員会による最終選考
7月下旬〜8月上旬 助成金贈呈式

7.注意事項

  • 過去に「OKBアグリビジネス助成金」を受け取られた方についても応募可とします。但し、研究テーマが前回より発展した内容であることを条件とします。
  • 助成金の贈呈が決定された方は、大垣共立銀行HPで一般に団体名、研究課題を公表いたします。また、7月下旬~8月上旬に開催する助成金贈呈式にご出席いただきます。
  • ご提出いただいた書類につきましては選考結果に関わらず返却いたしません。
  • 選考結果及び選考理由に関するご質問には応じかねますのでご了承ください。
  • 反社会的勢力からの応募は一切受け付けません。万一、助成先に決定した後に反社会的勢力であることが発覚した場合は、助成先としての選出を取り下げ、助成金の返却を請求します。
  • 研究終了後、速やかに成果報告書及び、助成金が研究費用として適正に使用された資料をご提出いただきます。研究が終了していない場合には平成30年2月末までに中間報告書をご提出いただきます。適正に使用されていないことが判明した場合、本助成金を返還していただきます。
  • 助成金を受けた研究開発を通じて生じた特許権、実用新案権等の知的財産権などの取扱については、応募者と大学・研究機関との共同研究契約等の規定に沿うものといたします。この際、知的財産、営業秘密及びノウハウ等の法的保護については、応募者の責任において対策を講じてください。
  • 応募者の個人情報及び応募申込内容に関する情報は、大垣共立銀行及び「OKBアグリビジネス助成金選考委員会」で応募者への各種連絡や選考等、本制度の運営に必要と判断する範囲内にのみ使用いたします。

8.OKBアグリビジネス助成金事務局(お問い合わせ先、応募書類郵送先)

  • 〒503-0887 岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
  • 大垣共立銀行 支店部情報渉外課「アグリビジネスサポートデスク」(担当:下條・大橋)
  • TEL:0584-74-2196(受付時間 平日9:00~17:00)
  • FAX:0584-82-2083
  • E-mail:bizmatch@okb.co.jp

以上

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