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<大垣共立>教育資金(一括贈与)専用口座(愛称:バトンキャッチ)

商品概要説明書

お子さま、お孫さまへの教育資金一括贈与のための専用口座です。

※本口座は「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(租税特別措置法第70条2の2)」(以下「本非課税措置」といいます)の適用商品となります。

本口座の特長

  • 1.本口座のご契約者さま(お孫さま等の受贈者)お一人あたり1,500万円までお預入れできます。
  • 2.本口座にお預入れいただいたご資金を教育資金のお支払いに充当した場合、最大1,500万円までが非課税となります。
    • ※塾や習い事等、学校等(大学や高等学校等)以外へのお支払いは上記の1,500万円のうち500万円までが非課税となります
    • ※本非課税措置の適用には、教育資金に充当したことを証明する領収書等のご提出が必要です
  • 3.本口座のご契約者さまの小学校、中学校、高等学校、大学、新社会人の各入学および入社時期にギフトカードをプレゼントいたします(最大5回)。
  • 4.事務手数料は無料となります。
  • 5.本口座の「預金金利」は<大垣共立>普通預金の金利と同様となります。

制度のイメージ

制度のイメージ図

  • ※上記の図は、本口座からご資金を払戻された後に、教育資金として支払いのうえ、領収書等を<大垣共立>窓口にご提出いただく手順のイメージです。なお、教育資金を支払い後に、本口座からご資金を払戻すことも可能です。

本口座のうれしい特典

本口座のご契約者さまが通常想定される小学校、中学校、高等学校、大学、新社会人の各入学・入社時期(4月頃)にギフトカード3,000円分をプレゼント(最大5回)!

なお、本口座へ「<大垣共立>教育・結婚・子育て資金(一括贈与)支援専用当座貸越(愛称:バトンパス)」利用によるご融資金を入金される場合(一部でも可)は、1回あたりギフトカード5,000円分をプレゼント!

※ギフトカード発送時の直前3月末時点で本口座の残高が100万円以上あることが条件となります。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のチェックポイント

  • お孫さま等が、祖父母さま等から書面により贈与されたご資金を、お孫さま等の名義にて金融機関に専用の口座を開設し、お預入れされた場合、実際に教育資金として支払われたご資金(最大1,500万円まで)について贈与税が非課税となります(教育資金として使われなかった資金は贈与税の課税対象となります)。
  • 学校等(大学や高等学校等)以外に支払われる教育資金のうち、一定のもの(学習塾や習い事等)については、上記1,500万円の範囲内で最大500万円まで贈与税が非課税となります。
  • 「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象は、平成31年3月31日までにお預入れいただいた贈与により取得した金銭となります(贈与契約日から2ヵ月以内にお預入れいただくことが必要です)。ただし、平成31年3月31日に営業している店舗は一部となりますので、ご注意ください。くわしくは、店舗一覧をご確認ください。
  • 本口座のご契約者さまが30歳になるまでに支払われた教育資金が対象となります。
  • 本口座から払戻されたご資金について「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を受けるためには、教育資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります(領収書等の提出期限は領収書等に記載の支払年月日の翌年3月15日であり、領収書等の支払年月日は口座からの払戻しと同じ年に属する必要があります。なお、本口座のご契約者さまが30歳に達したことなどにより本口座の契約が終了する場合の領収書等の提出期限は、契約が終了する日の属する月の翌月末日までとなります)。

教育資金の範囲

学校等に対して直接支払われる金銭は1,500万円を上限として贈与税が非課税となります。また、学校等以外に対して直接支払われる金銭は上記1,500万円の範囲内で500万円までを上限として非課税となります。

なお、「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の対象となる教育資金の範囲は以下の通りとなります。

学校等に対して直接支払われる以下のような金銭をいいます。

  • (1)入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学(園)試験の検定料など。
  • (2)学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費などの学校等における教育に伴って必要な費用など。
    ※「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所などをいいます。

学校等以外に対して直接支払われる以下のような金銭で社会通念上相当と認められるものをいいます。

A.役務提供または指導を行う者(学習塾や習い事など)に直接支払われるもの

  • (3)教育(学習塾やそろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など。
  • (4)スポーツ(水泳や野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノや絵画など)その他教養の向上のための活動にかかる指導への対価など。
  • (5)上記(3)の役務提供または(4)の指導で使用する物品の購入に要する金銭。

B.上記A以外(物品の販売店など)に支払われるもの

(6)上記(2)に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの。

ご案内

平成27年度税制改正に伴い、平成27年4月1日以降に支払われた「通学定期券代」、「留学渡航費」などについても教育資金の範囲として認められることとなりました。
  • ※教育資金および学校等の範囲については、文部科学省ホームページにも情報が掲載されていますので、ご参照ください。
  • ※なお、現在でも、扶養義務者から被扶養者への「学資や教材費、文具費などの教育費であって、通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています(注)。
    (注)相続税法第21条の3第1項第2号、相続税基本通達21の3-4~6

お申し込みは、店頭までお越しください

(平成27年8月14日現在)

商品・サービスに関するお問い合わせ

フリーダイヤル0120-8888-23 音声ガイダンスが流れましたら、サービス番号1を押してください。詳細はこちら

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