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<大垣共立>結婚・子育て資金(一括贈与)専用口座(愛称:バトンリレー)

商品概要説明書

お子さま、お孫さまへの結婚・子育て資金一括贈与のための専用口座です。

※本口座は「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置(租税特別措置法第70条2の3)」(以下「本非課税措置」といいます)の適用商品となります。

本口座の特長

  • 1.本口座のご契約者さま(お孫さま等の受贈者)お一人あたり1,000万円までお預入れできます。
  • 2.本口座にお預入れいただいたご資金を結婚・子育て資金のお支払いに充当した場合、最大1,000万円までが非課税となります。
    • ※結婚資金のお支払いは上記1,000万円の範囲内で最大300万円まで贈与税が非課税となります。
    • ※「本非課税措置」の適用には、結婚・子育て資金に充当したことを証明する領収書等のご提出が必要です。なお、領収書等とあわせて、費目に応じて戸籍謄本等の提出が必要となる場合があります。
  • 3.本口座の開設後、最初に到来する3月末時点で本口座の残高が100万円以上ある場合、翌4月頃にギフトカード10,000円分をプレゼントいたします。
  • 4.事務手数料は無料となります。
  • 5.本口座の「預金金利」は<大垣共立>普通預金の金利と同様となります。

制度のイメージ

制度のイメージ図

  • ※上記の図は、本口座からご資金を払戻された後に、結婚・子育て資金として支払いのうえ、領収書等を<大垣共立>窓口にご提出いただく手順のイメージです。なお、結婚・子育て資金を支払い後に、本口座からご資金を払戻すことも可能です。

本口座のうれしい特典

本口座の開設後最初に到来する3月末時点で本口座の残高100万円以上ある場合、その翌4月頃にギフトカード10,000円分をプレゼント(1回限り)!

なお、本口座へ「<大垣共立>教育・結婚・子育て資金(一括贈与)支援専用当座貸越(愛称:バトンパス)」利用によるご融資金を入金される場合(一部でも可)は、ギフトカード15,000円分をプレゼント!

「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」制度のチェックポイント

  • お子さまやお孫さま等(以下「お孫さま等」といいます)が、祖父母さま等から書面により贈与されたご資金を、お孫さま等の名義にて金融機関に専用の口座を開設し、お預入れされた場合、実際に結婚・子育て資金として支払われたご資金(最大1,000万円まで)について贈与税が非課税となります(結婚・子育て資金として使われなかった資金は贈与税の課税対象となります)。
  • 結婚資金のお支払は、上記1,000万円の範囲内で最大300万円まで贈与税が非課税となります。
  • 「本非課税措置」の対象は、平成31年3月31日(日)までにお預入れいただいた贈与により取得した金銭となります(贈与契約日から2ヵ月以内にお預入れいただくことが必要です)。ただし、平成31年3月31日に営業している店舗は一部となりますので、ご注意ください。くわしくは、店舗一覧をご確認ください。
  • 本口座のご契約者さまが50歳になるまでに支払われた結婚・子育て資金が対象となります。
  • 「本非課税措置」による贈与をされてから、本口座が終了する日までの間に贈与者(贈与をする方)がお亡くなりになった場合、未利用額※は、贈与者の相続財産とみなして相続税の課税対象となり、その納税義務者は受贈者(贈与を受ける方)となります。
    ※未利用額=「本口座のお預入れ額」−「結婚・子育て資金として払戻した額」
  • 本口座から払戻されたご資金について「本非課税措置」を受けるためには、結婚・子育て資金に充当したことを証明する領収書等を金融機関に提出する必要があります(領収書等の提出期限は、領収書等に記載の支払年月日の翌年3月15日であり、領収書等の支払年月日は口座からの払戻しと同じ年に属する必要があります。なお、本口座のご契約者さまが50歳に達したことなどにより本口座の契約が終了する場合の領収書等の提出期限は、契約が終了する日の属する月の翌月末日までとなります)。なお、領収書等とあわせて、費目に応じて戸籍謄本等の確認書類の提出が必要となる場合があります。

結婚・子育て資金の費目

結婚
分類 費目 対象 主な非課税適用要件
挙式・披露宴費用 挙式費用、衣装代 入籍日の1年前以降の支払い
披露宴費用
(飲食、引き出物、写真等)
結納式、両家顔合わせ ×
婚約指輪代 ×
交通費、宿泊代 ×
新婚旅行代 ×
新居関連費用 家賃(共益費含む)
  • 賃貸借契約日が入籍日の1年前・後の支払い
  • 賃貸約契約日から3年以内の支払い
  • 本人名義の支払いのみ
敷金、礼金
仲介手数料、契約更新料
引越し費用
  • 入籍日の1年前・後の転居
  • 本人名義の支払いのみ
駐車場代、光熱費 ×
家電代、家具代 ×
子育て
分類 費目 対象 主な非課税適用要件
出産 妊婦費用 不妊治療費用 配偶者名義の支払いである場合には入籍していること
妊婦検診費用
出産費用 分娩費用
産後ケア費用
  • 出産日から1年以内の支払い
  • 7回分(宿泊型は日数でカウント)
育児 子の医療費 保険適用内・外 子が未就学児(小学校入学前の子)であること
保育園・幼稚園 保育園費用、幼稚園費用
ベビーシッター費用
  • ※結婚・子育て資金の範囲については、内閣府ホームページにも情報が掲載されていますので、ご参照ください。
  • ※子育て費用は、子が未就学児(小学校入学前)の利用に限定されています。よって子育ての費用として利用される方によっては、30歳までの教育資金が非課税の対象となる「<大垣共立>教育資金(一括贈与)専用口座(愛称:バトンキャッチ)」が適している場合があります。
  • ※扶養義務者から被扶養者への「生活費等(その者の日常生活を営むのに必要な費用。また、治療費、養育費その他これに準ずるもの(保険金または損害賠償金により補てんされる部分の金額を除く)を含む)」であって、「通常必要と認められる」範囲内で都度贈与を行う場合は非課税とされています。また、個人から受け取る結婚祝、出産祝金等の金品は、社交上の必要によるもので贈与をした者と贈与を受けた者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税の課税対象とならないとされています(注)。
    (注)相続税法第21条の3第1項第2号、相続税基本通達21の3-3~6、3-9

お申し込みは、店頭までお越しください

(平成27年8月14日現在)

商品・サービスに関するお問い合わせ

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