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個人型(401k)のご案内

ここからは運営管理機関としてご提供するページです。

個人型(401k)とは?

自営業者や会社に勤める従業員、公務員の方々等を対象とした確定拠出年金制度のことで、加入を希望する個人の方が任意で加入者となります。
加入者は、自身が決定した掛金を毎月拠出し、その掛金を自身の判断で資産運用します。確定拠出年金では、加入者自身が資産を運用するため、将来の給付額はその運用結果次第で決まります。
個人型(401k)の実施主体は国民年金基金連合会であり、主な申込書類や各種届出書類は、受付金融機関(※)を通じて国民年金基金連合会に提出されます。

  • (※)受付金融機関・・・国民年金基金連合会から委託を受けて、個人型(401k)に関する各種書類の受付を行う金融機関です。

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加入できる方(加入者資格)と掛金は?

加入資格に応じて、掛金額の上限が定められています。

国民年金の被保険者種別 対象者 掛金額の上限
第1号被保険者(※1) 自営業者の方など⇒下表(1)に該当 月額68,000円(※2)
(年額816,000円)
第2号被保険者 企業型(401k)および企業年金(※3)が無い企業にお勤めの方⇒下表(2)に該当 月額23,000円
(年額276,000円)
企業型(401k)が有り、企業年金(※3)が無い企業(※4)にお勤めの方⇒下表(3) に該当 月額20,000円
(年額240,000円)
企業型(401k)に加えて企業年金(※3)が有る企業(※4)または企業型(401k)が無く企業年金(※3)のみが有る企業にお勤めの方⇒下表(4)に該当 月額12,000円
(年額144,000円)
公務員の方など⇒下表(5)に該当
第3号被保険者 専業主婦(夫)の方など⇒下表(6)に該当 月額23,000円
(年額276,000円)

掛金額は5,000円から限度額の範囲(1,000円単位)で任意に決定できます。

  • (※1)国民年金保険料の「納付免除」や「納付猶予」を受けている方を除きます。
  • (※2)「国民年金基金」の掛金や、「国民年金の付加保険料」との合計額が限度額となります。
  • (※3)厚生年金基金、確定給付企業年金 等
  • (※4)企業型(401k)の事業主掛金の上限を引下げること等を規約で定めた場合に限り、個人型DCへの加入が認められます

加入者資格

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積立期間および受取方法は?

積立てる期間は?

個人型(401k)の積立目的は、将来資産の形成です。
そのため、ご加入時から60歳に到達するまでの間、積立(掛金の拠出)を継続します。

※原則、60歳に到達する前に中途解約することはできません。

お受取方法は?

個人型(401k)では、次の受取方法があります。

受給方法 内容
老齢給付金 60歳到達後に受取ります(※1)。
年金、一時金、年金+一時金のいずれかをご指定いただきます。
障害給付金 70歳到達前に、法令で定める障害の状態に至った時に受取ります。
年金、一時金、年金+一時金のいずれかをご指定いただきます。
死亡一時金 ご本人の死亡時に、ご遺族の方が受取ります。
一時金でお受け取いただきます。
(※1)お受取開始年齢について
老齢給付金のお受取開始年齢は60歳ですが、60歳から受取るためには10年以上の通算加入者等期間(※2)が必要です。
通算加入者等期間が10年に満たない場合、お受取開始年齢は次のように定められています。
通算加入者等期間 お受取開始年齢
10年以上 60歳
8年以上10年未満 61歳
6年以上8年未満 62歳
4年以上6年未満 63歳
2年以上4年未満 64歳
1ヵ月以上2年未満 65歳
※遅くとも、70歳に到達する前にお受取を開始していただくことが必要です。
(※2)通算加入者等期間
通算加入者等期間とは、60歳に到達した時点で、次の各期間を合計したものです。
  • 1.個人型(401k)の加入者であった期間
  • 2.個人型(401k)の運用指図者であった期間
  • 3.企業型(401k)で加入者であった期間
  • 4.企業型(401k)で運用指図者であった期間

※他の企業年金制度等から企業型(401k)に移行した資産がある場合は、その移行資産の根拠となる期間も合算されます。

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脱退一時金

上記給付以外に、特例的に脱退一時金をお受け取りいただける場合があります。
これは、定められた複数の要件をすべて満たす場合に限り認められています。

脱退一時金の支給要件を詳しく調べる

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税務上の取扱いは?

拠出時
拠出した掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」として、全額が所得控除の対象となります。
運用時
運用収益に対する税金はかかりません(非課税)。
積立てられた年金資産に対して、特別法人税が課税されます。
(→税率:1.173% ただし、課税凍結期間中です。)
受給時
受給方法によって、課税が異なります。
受給方法 課税方法
老齢給付金 年金の場合 雑所得として公的年金等控除適用
一時金の場合 退職所得として退職所得控除適用
障害給付金 所得税非課税
死亡一時金 相続税課税(みなし相続財産)
脱退一時金 所得税課税(一時所得扱い)

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加入者資格等に変更があった場合は?

加入者資格について調べる

1.加入者資格はあるが、被保険者種別が変更になった場合
被保険者種別の変更があった場合は、次の事項に関する届出が必要です。

  • 被保険者種別の変更
  • 掛金額の変更(必要な場合のみ)
  • 勤務先事業所に関する情報の届出(第2号被保険者になった場合のみ)
  • 掛金納付方法の変更(必要な場合のみ)

2.加入者資格はあるが、勤務先事業所が変更となった場合(第2号被保険者の場合のみ)
第2号被保険者の方で転職等により勤務先事業所が変更になった場合は、被保険者種別に変更が無くても次の事項に関する届出が必要です。

  • 変更後の勤務先事業所に関する情報の届出
  • 掛金納付方法の変更(必要な場合のみ)

3.加入者資格がなくなった場合
国民年金保険の保険料免除等により加入者資格がなくなった場合は、「資格喪失」の届出を行っていただく必要があります。
この場合、掛金の拠出を継続することはできず、60歳(お受取開始年齢)に到達するまでの間、これまでに積立てた資産の運用のみを行っていただきます。
ただし、一定の条件を満たせば、60歳到達前であっても脱退一時金としてこれまで積立てた資産を受取る(中途解約)ことができます。
また、改めて加入者資格に該当することとなった際にはお申し出により加入者となることも可能です。

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脱退一時金の支給要件

以下いずれかの要件をすべて満たす場合は、脱退一時金を請求することが認められます。
(確定拠出年金法 附則第3条)

加入者資格喪失日が平成29年1月1日以降で、以下の要件をすべて満たす場合

  • 1.国民年金保険料免除(納付猶予)者であること
  • 2.障害給付金の受給権者でないこと
  • 3.通算拠出期間が3年以下であること、または資産残高が25万円以下であること
  • 4.加入者資格喪失日から2年以内であること

加入者資格喪失日が平成28年12月31日以前で、以下(1)(2)のいずれかの要件をすべて満たす場合

  • (1)
    • 1.満60歳未満であること
    • 2.企業型(401k)の加入者でないこと
    • 3.個人型(401k)の加入資格がなかったこと(=掛金を拠出する権利がないこと)
    • 4.障害給付金の受給権者でないこと
    • 5.通算拠出期間が3年以下であること、または資産残高が50万円以下であること
    • 6.加入者資格喪失日から2年以内であること
  • (2)個人型年金に加入できる方(加入資格がある方)で、以下の1~4の要件をすべて満たす方
    • 1.継続個人型年金運用指図者(企業型年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者または個人型年金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった方(※1)で、その申出をした日から起算して2年経過している方)であること(ただし、申出時から継続して個人型年金の加入資格のある方に限ります(※2))
    • 2.障害給付金の受給権者でないこと
    • 3.通算拠出期間が3年以下(※3)であること、または資産残高が25万円以下であること
    • 4.継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること(※4)
  • (※1)制度改正(年金確保支援法)によって支給要件が追加された平成26年1月1日(施行日)以前に運用指図者となった場合も対象となります。
  • (※2)国民年金保険料の納付免除等を受けた期間や国民年金第3号被保険者の期間、企業年金(企業型確定拠出年金や厚生年金基金、確定給付企業年金等)に加入した期間がある方などの場合は対象となりません。
  • (※3)掛金がない期間は含みません。「退職一時金」や、厚生年金基金・確定給付企業年金等の「企業年金」から確定拠出年金へ移換があった場合、それらの期間も含みます。
  • (※4)上記施行日において既に継続個人型年金運用指図者である場合は、施行日から2年以内。

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脱退一時金の請求

脱退一時金の請求にあたっては、必要書類(必要帳票や住民票の写し、証明書類等)をご提出いただきます。

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コールセンターのご案内

各種お問い合わせや資料請求は…

TEL:045-949-6258(確定拠出年金サービス株式会社)

オペレータ応対サービス受付時間

  • 平日午前9:00~午後9:00、土日・祝休日午前9:00~午後5:00の間で受付可能です。
  • 但し年末年始(12月31日~1月3日)、ゴールデンウィーク(5月3日~5日とその振替休日並びに5月3日~5日に連続する土日)、およびシステムメンテナンス実施日(成人の日・海の日)はオペレータ応対サービスがご利用いただけません。
  • ※平日とは祝休日を除く月曜日から金曜日をいいます。
  • ※土日とは祝休日を除く土曜日・日曜日をいいます。
  • ※祝休日とは次の日をいいます。[祝日・振替休日・国民の休日]
  • 個人型年金のご加入ご検討にあたって、確定拠出年金制度や運用商品等に関するお問い合わせにお答えします。
  • 「共立確定拠出年金個人型プラン」のスターターキット(各種説明資料や加入申出書類等)をご請求いただけます。

関連リンク

DCPS社(確定拠出年金サービス株式会社)のホームページへリンクします。
学習ツール(年金王国)で確定拠出年金について学んでみませんか?

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