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共立確定拠出年金個人型プランのご案内

ここからは運営管理機関としてご提供するページです。

制度の仕組と全体像

制度の仕組と全体像

運営管理機関/受付金融機関(大垣共立銀行)の役割

運営管理機関
  運用関連運営管理業務
  • 運用商品の選定・提示、情報提供業務
記録関連運営管理業務
  • 加入者の方々等に関する事項の記録、保存および通知
  • 加入者の方々等の運用指図の取りまとめ
  • 給付にかかわる事務
受付金融機関
  • 加入の申出や各種届出の受付

大垣共立銀行から再委託する業務

情報提供業務の一部再委託先
(コールセンター・インターネットの運営)
確定拠出年金サービス株式会社(DCPS社)
記録関連業務の再委託先 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社(JIS&T社)

国民年金基金連合会の役割

  • 確定拠出年金規約の策定
  • 加入審査や掛金拠出限度額の管理
  • 国民年金保険料の納付確認

事務委託先金融機関の役割

  • 積立金の管理に関する事務
  • 積立金の運用に関する契約にかかわる預金通帳、有価証券等の保管に関する事務
  • 事務委託先金融機関名…資産管理サービス信託銀行株式会社

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ご加入までのお手続きの流れ

1.資料のご請求(→専用コールセンター)

お申込書類「スターターキット」のご請求や、ご加入等に関するご相談・ご質問は、下記コールセンターをご利用ください。

2.お申込み手続き(→大垣共立銀行の窓口)

「スターターキット」の申込書類をご記入いただき、大垣共立銀行の窓口にご提出ください。
ご提出にあたっては、ご本人であることが確認できる資料をご持参ください。
ご記入にあたってご不明な点等がございましたら、下記コールセンターにお問い合わせ願います。

3.お申込み内容の確認とご連絡(→国民年金基金連合会)

お申込みいただいた書類は、大垣共立銀行(受付金融機関)から国民年金基金連合会(管轄の国民年金基金)に取り次ぎ、加入資格や拠出限度額の確認が行われます。
確認が完了すると、その結果に応じて、国民年金基金連合会から次の書類がご本人に郵送されます。

加入が認められた場合→個人型年金加入確認通知書、個人型年金規約、加入者の手引き。加入が認められなかった場合→加入者資格不該当通知書。

※これらの書類は、以下の時期を目安として郵送されます。

  • 1.毎月1日から15日ごろまでのお申込みの場合 → 翌月の10日前後
  • 2.毎月16日ごろから月末までのお申し込みの場合 → 翌々月の10日前後

4.その他のご連絡(→DCPS社、JIS&T社)

加入が認められた場合、大垣共立銀行からの業務委託先であるDCPS社、およびJIS&T社から、次の書類がご本人に郵送されます。

DCPS社→コールセンター/WEB ご利用の手引き。JIS&T社→口座開設のお知らせ(重要)、パスワード設定のお知らせ(重要)、コールセンター/インターネット サービスガイド
  • ※コールセンターの電話番号は、上記「口座開設のお知らせ」、「パスワード設定のお知らせ」に記載されています。
  • ※加入者専用ホームページは、このサイトのトップページからリンクしてご利用できます。
  • ※「加入者口座番号」と「パスワード」は、コールセンターや加入者専用ホームページをご利用いただく際に、ご本人であることを確認させていただくために必要となりますので、大切に保管してください。

コールセンターや加入者専用ホームページを利用して、資産残高の確認や運用指図の変更、その他各種お問い合わせや資料請求がご利用いただけます。ご利用にあたっては、上記「コールセンター/WEB ご利用の手引き(DCPS社)」や「コールセンター/インターネット サービスガイド(JIS&T社)」をご参照ください。

5.掛金の拠出開始(→ご指定の預金口座から引落し)

加入が認められた場合、ご指定の口座から掛金の引落しが始まります(口座振替。公務員等共済組合員の方が加入される場合は、お勤め先で取りまとめを行い、振込によって払込を行う場合もあります)。

掛金の引落し日→毎月26日(金融機関休業日の場合は翌営業日)

※初回掛金の引落し日は、お申込み手続きのタイミングによって次のように異なります。

  • 1.毎月1日から15日ごろまでのお申込みの場合 → 翌月の26日
  • 2.毎月16日ごろから月末までのお申し込みの場合 → 翌々月26日(初回のみ2ヵ月分)
    ※上記2.の場合、初回のみ2ヵ月分が引落しとなります。

※掛金引落し開始日および金額は、前述の「個人型年金加入確認通知書」に記載されていますのでご確認ください。

6.資産運用開始

掛金の運用指図は、お申込み時にご提出いただく「配分指定書」でご指定いただきます。
毎月の掛金の配分指定変更や、これまでに積立てた資産の預け替え(スイッチング)をご希望される場合は、コールセンターや加入者専用インターネットをご利用ください。

※掛金は、国民年金基金連合会を通じて事務委託先金融機関(資産管理サービス信託銀行)に送られ、その後運用商品の約定を行いますので、約定日は(原則)引落し日の12営業日後となります。

ご留意事項

 確定拠出年金は自己責任に基づく制度であり、運用の結果は加入者個人に帰属します。そのため、将来受け取る給付額は運用の結果次第で変動します。
 また、原則として満60歳に到達するまでは、中途解約することはできません。
 確定拠出年金をお申し込みの際は、制度の仕組や特徴を十分ご理解いただいた上で、お手続きを進めてくださいますようお願いいたします。

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手数料

「共立確定拠出年金個人型プラン」をご利用いただくには、次の手数料が必要となります。

2017年1月4日現在:消費税込

  加入時・移換時 ご加入時以降
加入者・移換者
(新規加入時、企業型からの移換時)
加入者(拠出者) 年金受給者運用指図者
(毎月)
給付
(都度)
還付(※1)
(都度)
初回拠出時
(初回のみ)
2回目以降
(毎月)




国民年金基金
連合会
2,777円 103円 103円 - - 1,029円
運営管理機関
(大垣共立銀行)
- - 313円 399円 -  
事務委託先
金融機関
(信託銀行)
- - 64円 64円 432円 432円
手数料合計 2,777円 103円 480円 463円 432円 1,461円
お支払い方法 初回の拠出金、または移換される年金資産から控除いたします。 初回拠出金から控除いたします。 2回目以降の拠出金から控除いたします。(※2) 年金資産などから控除いたします。(※3) 給付金から控除いたします。 還付金から控除いたします。
  • (※1)還付とは、納付された掛金が、1.国民年金の保険料を納付しない月の分として拠出されたとき、2.加入者の資格を有しない者が拠出したとき、3.法令および個人型年金規約に定める限度額を超えて拠出されたとき等に、当該掛金に相当する額を加入者等へ返還することをいいます。
  • (※2)何らかの理由により掛金が拠出されなかった場合は、運営管理機関並びに事務委託先金融機関の手数料は直後の拠出金、給付金または移換された年金資産から控除させていただきます。ただし、当該月の国民年金基金連合会の手数料は不要です。
  • (※3)運用指図者の方の手数料は、毎年2月に前年1年分を年金資産から控除させていただきます。ただし、拠出再開時、給付時、移換時等は、それまでの手数料をまとめて掛金、給付金、移換金から控除させていただきます。年金受給者の方は、給付金から控除させていただきます。

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運用商品ラインナップ

この一覧は、大垣共立銀行が運営管理機関として、個人型確定拠出年金制度(「共立確定拠出年金個人型プラン」)の中で運用の指図を行うことができる運用の方法をご案内するために作成したものであり、この資料に掲載された特定の運用商品の勧誘を目的とするものではありません。

商品名 運用会社名 主な
投資対象
主な
リスク
手数料
販売
手数料
信託報酬
(税込み)
信託財産
留保額
その他
元本確保型運用商品(定期預金)
共立確定拠出年金
スーパー定期預金(1年)
大垣共立銀行 - - - - -  
共立確定拠出年金
スーパー定期預金(3年)
- - - - -  
元本確保型でない運用商品(投資信託)
DC・ダイワ・トピックス・インデックス
(確定拠出年金専用ファンド)
大和証券
投資信託委託
国内株式
(パッシブ)
株価変動リスク
信用リスク
流動性リスク
- 0.6696% - (注)
DIAM日本株式オープン
<DC年金>
(愛称;「技あり一本」)
アセットマネジメントOne 国内株式
(アクティブ)
株価変動リスク
信用リスク
流動性リスク
- 1.6632% 0.30%
損保ジャパン・グリーン・オープン
(愛称;ぶなの森)
損保ジャパン
日本興亜
アセット
マネジメント
国内株式
(アクティブ)
株価変動リスク
信用リスク
流動性リスク
- 1.62% 0.30%
野村日本国債インデックスファンド
(確定拠出年金向け)
野村アセット
マネジメント
国内債券
(パッシブ)
金利変動リスク
信用リスク
- 0.324% -
ダイワ投信倶楽部
外国株式インデックス
大和証券
投資信託委託
海外株式
(パッシブ)
株価変動リスク
信用リスク
流動性リスク
為替変動リスク
- 1.026% -
インデックスファンド海外新興国(エマージング)株式
(愛称;DCインデックス海外新興国株式)
日興アセット
マネジメント
海外株式
(パッシブ)
株価変動リスク
信用リスク
流動性リスク
為替変動リスク
- 0.594% -
野村外国債券パッシブファンド
(確定拠出年金向け)
野村アセット
マネジメント
海外債券
(パッシブ)
金利変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
- 0.378% -
DCダイワ新興国債券インデックスファンド 大和証券
投資信託委託
海外債券
(パッシブ)
金利変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
- 0.5616% -
野村J-REITファンド
(確定拠出年金向け)
野村アセット
マネジメント
国内不動産投資信託
(アクティブ)
不動産投資
信託証券の価格変動リスク
信用リスク
- 1.026% -
DCダイワ・グローバルREITインデックスファンド 大和証券
投資信託委託
海外不動産投資信託
(パッシブ)
不動産投資
信託証券の価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
- 0.5724% -
年金積立
アセット・ナビゲーション・ファンド
(株式20)
日興アセット
マネジメント
国内株式
国内債券
海外株式
海外債券
(パッシブ)
株価変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
流動性リスク
為替変動リスク
- 0.5778% 0.15%
年金積立
アセット・ナビゲーション・ファンド
(株式40)
- 0.6588% 0.20%
年金積立
アセット・ナビゲーション・ファンド
(株式60)
- 0.7398% 0.25%
年金積立
アセット・ナビゲーション・ファンド
(株式80)
- 0.8208% 0.30%
明治安田ライフプランファンド20 明治安田
アセット
マネジメント
国内株式
国内債券
海外株式
海外債券
(アクティブ)
株価変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
流動性リスク
為替変動リスク
- 0.972% -
明治安田ライフプランファンド50 - 1.2744% -
明治安田ライフプランファンド70 - 1.4148% -
MHAMスリーウェイオープン アセットマネジメントOne 国内株式
国内債券
短期金融資産
(アクティブ)
株価変動リスク
金利変動リスク
信用リスク
流動性リスク
- 0.918% -
野村DC運用戦略ファンド
(愛称;ネクスト10)
野村アセット
マネジメント
国内株式
海外株式
国内債券
海外債券
国内不動産投資信託
海外不動産投資信託
株価変動リスク
金利変動リスク
不動産投資
信託証券の価格変動リスク
信用リスク
為替変動リスク
- 0.864% -
  • (注)監査費用等、上記の他にも費用がございます。詳しくは商品説明資料または投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。

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ご留意事項

  • 投資信託をご選択の際は、最新の「運用商品説明資料(属性編・情報編)」または「投資信託説明書(交付目論見書)」により、必ず商品内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式などの有価証券等に投資するため、基準価額は大きく変動することがあります(外国証券については為替変動のリスクもあります)。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご選択されたお客様に帰属します。
  • 投資信託には、次の費用が必要になります。なお、具体的な費用はファンドにより異なります。
  • 1.買付時のお申込手数料(確定拠出年金ではお申込手数料はかかりません。)
  • 2.換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最高0.30%)
  • 3.保有期間中の信託報酬(純資産総額に対し最高年率1.6632%<税込み>)

以上のほか、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。また、これらの手数料・費用等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  • ファンドによっては、お取り扱いできない日があります。また、金融商品取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、換金の申込受付を中止すること等があります。
  • 大垣共立銀行(登録金融機関)は販売会社であり、設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。

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給付

個人型(401k)では次の受給方法があり、お受取開始時にご指定いただきます。

受給方法 年金 一時金 年金+一時金(※2)
老齢給付金(※1)
障害給付金
死亡一時金 × ×
(※1)老齢給付金のお受取開始年齢について
老齢給付金のお受取開始年齢は60歳ですが、60歳から受取るためには10年以上の通算加入者等期間が必要です。
(※2)年金+一時金
一部を一時金でお受取いただき、残りを年金でお受取りいただく方法です。
この場合、一時金の割合を10%~90%の10%単位でご指定いただきます(全運用商品一律で割合を適用します)。

年金の受給方法

  • お受取期間
    5年~20年の範囲でご指定いただきます。
    ※お受取期間中も、年金受給者として毎月の手数料が必要となります。
  • 年間のお受取回数
    年1回、年2回、年3回、年4回、年6回、年12回の中からご指定いただきます。
  • お受取月
    ご指定いただいた年間のお受取回数に応じて、次のようにお受取月が決まっています。
    お受取回数 お受取月
    年1回12月
    年2回6月、12月
    年3回4月、8月、12月
    年4回3月、6月、9月、12月
    年6回2月、4月、6月、8月、10月、12月
    年12回毎月
    ※お受取の都度、給付手数料が必要となります。
  • お受取日
    お受取月の20日(休業日の場合は翌営業日)
  • 年金でのお受取額
    お受取額は、お受取日の前月末残高(運用商品ごとの口数)を基準とし、残りのお受取回数で按分して決定します。
  • お受取方法の変更
    年金でのお受取開始から5年を経過した場合は、残りの年金資産を一時金でお受取いただくこともできます。

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ご加入後のお手続きについて

毎月の掛金額を変更したいときは・・・
1年間(4月から翌年3月までの間)に1回掛金を変更することができます。

掛金を中断したいときは・・・
「資格喪失」手続を行うことで、掛金を中断することができます。
ただし、60歳に到達する前に中途解約することはできません。
掛金を中断している期間も、口座を管理するために手数料が必要となります。
一旦掛金を中断した後でも加入資格が認められれば、拠出を再開することができます。
※離職・転職等に伴い加入者資格を喪失し、必要な要件をすべて満たす場合は「脱退一時金」を請求し、60歳到達前にこれまで積立てた資産を受取れる(中途解約)場合があります。

脱退一時金の支給要件を詳しく調べる

被保険者種別に変更があった場合は
離職・転職等に伴い被保険者種別に変更等があった場合は、届出が必要になります。

加入者資格について調べる

加入者資格に変更があった場合

重要

住所変更があった場合は
個人型(401k)をご利用いただくために届け出ていただいていた住所情報は、国民年金基金連合会(業務委託先であるJIS&T社)で管理されています。
そのため、住所変更があった場合は、以後のご通知等をお届けするため、国民年金基金連合会に対して必ず住所変更の届出を行ってください。

各種お届出の必要性や必要な書類等のご請求は、コールセンターにご相談ください。

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コールセンターのご案内

各種お問い合わせや資料請求は…

TEL:045-949-6258(確定拠出年金サービス株式会社)

オペレータ応対サービス受付時間

  • 平日午前9:00~午後9:00、土日・祝休日午前9:00~午後5:00の間で受付可能です。
  • 但し年末年始(12月31日~1月3日)、ゴールデンウィーク(5月3日~5日とその振替休日並びに5月3日~5日に連続する土日)、およびシステムメンテナンス実施日(成人の日・海の日)はオペレータ応対サービスがご利用いただけません。
  • ※平日とは祝休日を除く月曜日から金曜日をいいます。
  • ※土日とは祝休日を除く土曜日・日曜日をいいます。
  • ※祝休日とは次の日をいいます。[祝日・振替休日・国民の休日]
  • 個人型年金のご加入ご検討にあたって、確定拠出年金制度や運用商品等に関するお問い合わせにお答えします。
  • 「共立確定拠出年金個人型プラン」のスターターキット(各種説明資料や加入申出書類等)をご請求いただけます。

関連リンク

DCPS社(確定拠出年金サービス株式会社)のホームページへリンクします。
学習ツール(年金王国)で確定拠出年金について学んでみませんか?

DCPS社のホームページへ

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