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移換手続きのご案内

ここからは運営管理機関としてご提供するページです。

1.確定拠出年金の資産について

  • 1.これまでに積み立てられた確定拠出年金の資産は、ご退職された場合も原則60歳(加入期間が10年未満の場合は60歳超)になるまでお受取りすることはできません。
  • 2.お受取りは60歳になるのを待たなければなりませんが、それまでの期間も自身の年金資産として管理・運用していただく必要があります。
  • 3.管理・運用していくためには、他の確定拠出年金の制度(企業型・個人型)に資産を移すお手続き(「移換」といいます。)が必要です。
  • 4.必要になるお手続きは、皆様が再就職されるか等によって違いますので、次の「2.離転職について」をご参照ください。
  • 5.なお、お手続きは退職後6ヵ月以内に行ってください。

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2.離転職について(一般的な事例)

離転職について 加入者となる場合の掛金上限額はこちらからご確認ください

(※)再就職先の企業型の規約によっては、個人型で掛金を拠出する、個人型へ資産を移すことができる場合があります。詳しくは、再就職先のご担当者にお問い合わせください。
個人型の加入者となる場合の掛金上限額は、こちらからご確認ください

用語の補足

企業年金・・・厚生年金基金、確定給付企業年金 等
加入者・・・確定拠出年金の掛金がある方(個人型の場合は自身で掛金を拠出する方)
運用指図者・・・確定拠出年金の掛金がない方(資産の運用のみを行う方)

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3.個人型確定拠出年金のメリット(税制優遇措置)

拠出時・・・掛金は全額が所得控除の対象
運用時・・・利息や配当などの運用益は非課税(特別法人税課税:課税凍結中)
受取時・・・年金の場合は公的年金等控除の対象、一時金の場合は退職所得控除の対象

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4.脱退一時金(年金資産の中途引き出し)について

原則として、60歳前に資産を引き出すことはできませんが、次のような場合ですべての条件を満たす場合に限り、例外的に資産を脱退一時金として受取ることができます。

企業型年金の加入者であった方

  • 1.企業型、個人型いずれの加入者、運用指図者でないこと(移換手続き前の方)
  • 2.資産額が1万5千円以下であること
  • 3.資格喪失日(退職日など)から6ヵ月以内であること

加入者資格喪失日が平成29年1月1日以降で、以下の要件をすべて満たす場合

  • 1.国民年金保険料免除(納付猶予)者であること
  • 2.障害給付金の受給権者でないこと
  • 3.通算拠出期間が3年以下であること、または資産残高が25万円以下であること
  • 4.加入者資格喪失日から2年以内であること

加入者資格喪失日が平成28年12月31日以前で、以下(1)(2)のいずれかの要件をすべて満たす場合

(1)すべての方

  • 1.60歳未満であること
  • 2.企業型の確定拠出年金の加入者でないこと
  • 3.個人型の確定拠出年金の加入者となる資格がなかったこと (「2.離転職について」で加入者となることを選択できない場合のことです。)
  • 4.障害給付金の受給権者でないこと
  • 5.通算拠出期間(掛金を掛けた期間)が3年以下、 または資産残高が50万円以下であること
  • 6.資格喪失日(退職日など)から2年以内であること

(2)個人型年金に加入できる方(加入資格がある方)

  • 1.継続個人型年金運用指図者(企業型年金加入者の資格喪失後、企業型年金運用指図者または個人型年金加入者となることなく個人型年金運用指図者となった方(※1)で、その申出をした日から起算して2年経過している方)であること(ただし、申出時から継続して個人型年金の加入資格のある方に限ります(※2))
  • 2.障害給付金の受給権者でないこと
  • 3.通算拠出期間が3年以下(※3)であること、または資産残高が25万円以下であること
  • 4.継続個人型年金運用指図者となった日から2年以内であること(※4)
  • (※1)制度改正(年金確保支援法)によって支給要件が追加された平成26年1月1日(施行日)以前に運用指図者となった場合も対象となります。
  • (※2)国民年金保険料の納付免除等を受けた期間や国民年金第3号被保険者の期間、企業年金(企業型確定拠出年金や厚生年金基金、確定給付企業年金等)に加入した期間がある方などの場合は対象となりません。
  • (※3)掛金がない期間は含みません。「退職一時金」や、厚生年金基金・確定給付企業年金等の「企業年金」から確定拠出年金へ移換があった場合、それらの期間も含みます。
  • (※4)上記施行日において既に継続個人型年金運用指図者である場合は、施行日から2年以内。

※資産額を算定するための基準日や計算方法等の詳細は決められています。

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5.<ご注意>6ヵ月以内に手続きを行わない場合は・・・

6ヵ月以内に移換の手続きを行わない場合、資産は現金化され、国民年金基金連合会に移換(自動移換)されます。この場合は、

  • 1.掛金拠出、運用指図、給付請求等を行うことができない。
  • 2.自動移換されている期間は、給付に必要な通算加入者等期間に算入されない。
  • 3.連合会への移換手数料などが発生する(資産から控除されます。)。

となりますので、期限までにお手続きを行ってください。

個人型へ移換する場合は、ご自身でお手続きを行わなければならないのでご注意ください!

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6.個人型へ移換する場合の手数料について(手数料には、消費税が含まれています)

個人型へ移換する場合の手数料について

特定運営管理機関
自動移換者に係る各種情報の記録管理等を行う機関です。
移換時
(1)特定運営管理機関に自動移換されるときに必要な手数料です。
(2)特定運営管理機関から他の確定拠出年金に移換するときに必要な手数料です。

「共立確定拠出年金個人型プラン」の手数料を調べる

「共立確定拠出年金個人型プラン」の運用商品を調べる

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7.大垣共立銀行では皆様の移換手続きをサポートしています。

個人型に関するご説明やお手続きに関するご質問、その他ご不明な点があれば、コールセンターをご利用ください。お手続きに必要な資料や書類のご請求も承ります。

大垣共立銀行 確定拠出年金専用コールセンター
TEL:045-949-6258

オペレータ応対サービス受付時間

  • 平日午前9:00~午後9:00、土日・祝休日午前9:00~午後5:00の間で受付可能です。
  • 但し年末年始(12月31日~1月3日)、ゴールデンウィーク(5月3日~5日とその振替休日並びに5月3日~5日に連続する土日)、およびシステムメンテナンス実施日(成人の日・海の日)はオペレータ応対サービスがご利用いただけません。
  • ※平日とは祝休日を除く月曜日から金曜日をいいます。
  • ※土日とは祝休日を除く土曜日・日曜日をいいます。
  • ※祝休日とは次の日をいいます。[祝日・振替休日・国民の休日]
  • ※脱退一時金に関するお問い合わせの場合は、あらかじめご自身の資産残高や通算拠出期間をご確認の上でお問い合わせください。
  • 大垣共立銀行では、全店で個人型への移換手続きを受け付けています。書類のご提出にあたっては、最寄りの窓口をご利用ください(当行の預金口座をお持ちでなくてもお手続きできます。)。
  • お手続きの際に必要な書類
    (1)加入者資格喪失手続完了通知書、(2)基礎年金番号がわかる書類、(3)ご本人であることが確認できる書類(運転免許証等)、(4)ご印鑑、等

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8.事業主返還について

  • ご退職者の加入者資格喪失事由、および勤続期間によっては、これまでに拠出された掛金相当額が事業主に返還される場合があります。
  • 詳しくはご加入されていた企業型(401k)の内容をご確認ください。

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9.ご留意事項

  • 確定拠出年金制度からの給付は原則60歳以降からであり、中途引き出し等はできません。
  • 個人型への移換手続き時および移換後には、運営管理機関手数料等が必要です。
  • 運営管理機関手数料等は、掛金、資産、または給付金等から控除してご負担いただきます。
  • 企業に再就職した方が加入者となるには、再就職先企業のご協力が必要になります。
  • 国民年金の保険料等が未納となった場合は、掛金をかけることができません。
  • 詳しくは説明資料等を十分にご確認ください。

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