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個人向け国債

  • 個人の方のみを対象とした国債です。
  • 額面1万円から1万円単位でご購入いただけ、満期日の元本の償還や半年ごとの利子のお支払いは国が行います。
  • 発行価格は額面100円につき100円です。

個人向け国債の利子および個人向け国債を中途換金した際に発生した中途換金調整額は、上場株式等の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。

個人向け国債(固定3年)

利子は年2回、固定金利

  • 個人向け国債(固定3年)の利子は半年(6ヶ月)ごと年2回支払われ、この金利は3年間、固定されます。
  • 個人向け国債の利子については利子所得として申告分離課税の対象となります(対象となるお客様は、優遇税制「マル優」「マル特」を受けることができます)。

中途換金可能

  • 満期は3年ですが、1年経過後であればいつでも中途換金できます。ただし、発行日から1年経過するまでは原則として中途換金できません。
  • 発行から1年経過前の中途換金は口座名義人が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合のみ可能です。
  • 中途換金(1年経過後)によるお受取金額は以下の計算式で計算されます。
    【額面金額】+【経過利子相当額】−【2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685】

個人向け国債(固定5年)

利子は年2回、固定金利

  • 個人向け国債(固定5年)の利子は半年(6ヶ月)ごと年2回支払われ、この金利は5年間、固定されます。
  • 個人向け国債の利子については利子所得として申告分離課税の対象となります(対象となるお客様は、優遇税制「マル優」「マル特」を受けることができます)。

中途換金可能

  • 満期は5年ですが、1年経過後であればいつでも中途換金できます。ただし、発行日から1年経過するまでは原則として中途換金できません。
  • 発行から1年経過前の中途換金は口座名義人が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合のみ可能です。
  • 中途換金(1年経過後)によるお受取金額は以下の計算式で計算されます。
    【額面金額】+【経過利子相当額】−【2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685】

個人向け国債(変動10年)

利子は年2回、変動金利

  • 個人向け国債(変動10年)の利子は半年(6ヶ月)ごと年2回支払われ、この金利は実勢金利に応じて半年ごとに変動します。
  • 個人向け国債の利子については利子所得として申告分離課税の対象となります(対象となるお客様は、優遇税制「マル優」「マル特」を受けることができます)。

中途換金可能

  • 満期は10年ですが、1年経過後であればいつでも中途換金できます。ただし、発行日から1年経過するまでは原則として中途換金できません。
  • 発行から1年経過前の中途換金は、口座名義人が死亡した場合又は大規模な自然災害により被害を受けた場合のみ可能です。
  • 中途換金(1年経過後)によるお受取金額は以下の計算式で計算されます。
    【額面金額】+【経過利子相当額】−【直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685】

ご注意事項

  • 取引の実行の際には、手数料は必要ありません。
  • 個人向け国債のご購入をご検討いただくにあたっては、最新の契約締結前交付書面を十分にお読みいただき、商品内容を十分にご理解くださいますようお願い申しあげます。
  • 個人向け国債のリスク等について詳しくは「国債のご購入にあたってのご注意・ご確認」をご確認ください。

株式会社 大垣共立銀行

登録金融機関 東海財務局長(登金) 第3号

加入協会 日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

(平成28年4月1日現在)

商品・サービスに関するお問い合わせ

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