投資信託のご購入にあたってのご注意・ご確認
- 株式会社 大垣共立銀行
- 登録金融機関 東海財務局長（登金）第3号
- 加入協会：日本証券業協会、社）金融先物取引業協会
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託のご案内（契約締結前交付書面）」および「投資信託説明書（目論見書）」により、必ず商品内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。最新の「投資信託のご案内（契約締結前交付書面）」および「投資信託説明書（目論見書）」は大垣共立銀行の店頭にご用意しております。また、最新の「投資信託説明書（目論見書）」は大垣共立銀行のホームページでもご覧いただけます。
- 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
- 銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式などの有価証券等に投資するため、基準価額は大きく変動することがあります（外国証券については為替変動のリスクもあります）。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属します。
- 投資信託には次の費用が必要になります。なお、具体的な費用はファンドにより異なります。
- 1.買付時のお申込手数料（申込金額に対し最高２.６２５％＜税込み＞）
- 2.換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最高０.５％）。なお、一部のファンドでは、解約時に解約手数料（１万口あたり最高１０５円＜税込み＞）が必要なものがあります。
- 3.保有期間中の信託報酬（純資産総額に対し最高年率２.１９７％＜税込み＞）。なお、一部のファンドでは、成功報酬が必要なものがありますが、運用状況によって変動するためその合計額は表示することができません。
- ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、換金の申込受付を中止すること等があります。
- 本取引については、いわゆるクーリングオフ（金融商品取引法第３７条の６）の適用はありません。
- 大垣共立銀行（登録金融機関）は販売会社であり、設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社）が行います。
以上
