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NISA(少額投資非課税制度)のご案内

国が、資産づくりの手助けとして非課税制度を導入!

夢や希望を叶えるためにはまとまったお金が必要となる場合があります。しかし利息が限りなくゼロに近い昨今、預貯金ではなかなかお金は殖えません。目的期間を決め、NISAで資産形成の一歩を踏み出してみませんか?

NISA口座の開設・ご相談は、大垣共立銀行の営業店窓口までお越しください。

※365日・年中無休で窓口営業。土・日・祝休日はもちろん、年末年始でも平日と同様に窓口がご利用いただけるエブリデープラザもございます(店舗により営業日、営業時間、お取り扱い業務が異なります)。

一般口座・特定口座とNISAの税率比較

NISAを利用することで、売却益等の課税が免除されます。NISAの細かいルールはたくさんありますが、簡単にポイントを押さえましょう。

一般口座・特定口座 税率20.315%*
NISA 税率0%
  • ※一般口座・特定口座では、上場株式等の譲渡益および分配金・配当金に対して、所得税約20%が課税されます。
  • *2013年1月から2037年12月末までの25年間は、東日本大震災からの復興のために、復興特別所得税0.315%が上乗せされます。

ご参考

元本100万円を投資して、5年後に150万円になったとしたら、税金は…

課税の場合 約10.2万円
NISAの場合 0円(NISAなら税金がかかりません!)

暮らしのなかの『NISA』

NISAは、人生のさまざまな場面で活用できます。

0-19歳 将来の教育資金づくり等に活用。
20-30代 資産管理を習慣づけるために。結婚やマイホーム購入の資金づくりにも。
30-40代 NISAで積立を始めて長期投資のきっかけに。
50-60代 現役世代から退職世代への移行期には、NISAで今後のセカンドライフの準備を。
60代- NISAで資産を「使いながら運用」。非課税の分配金を受け取る。
生前贈与により相続対策と同時に、子どもの資産形成の手助けもできる。

それぞれの「NISA」

「NISA」は、少額からでも無理せず始められる資産形成のための制度です。

  「つみたてNISA」 「一般NISA」 「ジュニアNISA」
年齢制限 20歳以上 20歳以上 0〜19歳
投資可能期間 2037年 2023年
非課税期間 投資した年から最長20年間 最長5年間 最長5年間
5年間の非課税期間終了後、翌年の非課税枠を利用すれば、 実質最長10年間の非課税運用が可能。
つみたてNISAと一般NISAの同一年の併用不可(注1)
  • ジュニアNISAの投資可能期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで、20歳になるまで非課税での継続保有が可能。
  • 20歳以降は一般NISAへ移管が可能。
運用商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託(注2) 公募株式投資信託・上場株式・上場REITなど(注3)
投資方法 契約に基づく定期かつ継続的な買付 購入の頻度・時期に限定なし
売却 いつでも可能 原則18歳まで不可
非課税投資枠 年間 40万円 120万円 80万円
累積 20年間で800万円 5年間で600万円 5年間で400万円
ロールオーバー 不可 可(注4)
関連リンク
  • (注1)2018年より「つみたてNISA」が始まります。同一年において「つみたてNISA」との「一般NISA」の併用を行なうことはできず、年ごとに選択することとなります。
  • (注2)OKBでは、公募株式投資信託のうち、一定の要件を満たすつみたてNISA専用商品のみが対象となります。
  • (注3)OKBでは、公募株式投資信託のみが対象となります。
  • (注4)「一般NISA」および「ジュニアNISA」において5年間の「非課税で保有できる期間」が満了した際、新たな非課税枠に移管する場合、年末時点の時価が移管先の非課税枠(一般NISAは年間120万円、ジュニアNISAは年間80万円)を超えていても、全額移管することが可能となります。
  • (注5)リンク先はOKBのホームページではありません。
  • ※2017年12月時点の情報に基づき、制度概要について説明したものであり、内容については将来の税制改正等により変更となる場合があります。

OKBのつみたてNISA専用商品

OKBでは、投資初心者の方でも値動きが分かりやすく、運用管理費用(信託報酬)の低さが特徴のインデックスファンドを幅広く取り揃えるとともに、値動きの異なる国内外の株式・債券・リートに分散投資するバランスファンドも用意しており、幅広いラインナップからお選びいただけます。

つみたてNISA専用商品 信託報酬 運用会社
iFree 日経225インデックス0.1836%大和証券投資信託委託
iFree TOPIXインデックス0.1836%
iFree JPX日経400インデックス0.2106%
iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジあり)0.2052%
iFree 外国株式インデックス(為替ヘッジなし)0.2052%
iFree S&P500インデックス0.243%
iFree 新興国株式インデックス0.3672%
iFree 8資産バランス0.2376%
※上記商品は、投資信託定時定額購入サービスでのみ買付可能な専用商品です。商品名をクリックすると商品案内ページにリンクします。リンク先はOKBのホームページではありません。

NISA(少額投資非課税制度)に関するご注意事項

共通事項

  • 一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下「NISA制度」といいます)では、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設いただけます(金融機関を変更した場合を除きます)。
  • 一般NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用は受けられません。一般NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
  • NISA制度における口座で保有されている投資信託等を換金した場合、非課税投資枠の再利用はできません。また、その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰越すことはできません。
  • NISA制度の損益は税務上ないものとされ、(特定口座等の)他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等との損益通算、損失の繰越控除はできません。※ジュニアNISAの課税未成年者口座における譲渡損益については損益通算が可能です。
  • 投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISA制度の非課税メリットが受けられません。
  • NISA制度における口座で保有されている投資信託等を他の金融機関へ移管することはできません。
  • NISA制度における口座から特定口座等に振替した場合(一般NISA・ジュニアNISAにおけるロールオーバーを含みます)、振替時の時価が特定口座等における取得時価になります。

一般NISAに関するご注意事項

  • 一般NISAで購入できる金額は年間120万円までです。
  • 一般NISAの対象金融商品は、OKBで取り扱うすべての公募株式投資信託です。ただし、つみたてNISA専用商品は対象外です。

つみたてNISAに関するご注意事項

  • つみたてNISAで購入できる金額は年間40万円までです。
  • 自動けいぞく(累積)投資約款および<大垣共立>投資信託定時定額購入サービス取扱規定に基づき定期的かつ継続的な方法により買い付けが行われます。
  • つみたてNISAの対象金融商品は、OKBで取り扱う公募株式投資信託のうち、一定の要件を満たす「つみたてNISA専用商品」です。
  • つみたてNISAではロールオーバーができず、20年の非課税期間終了後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管することはできません。
  • つみたてNISAにより買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の概算値が、原則年1回お客さまへ通知されます。
  • つみたてNISAに非課税投資枠を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下「基準経過日」といいます)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの投資信託の受け入れができなくなります。

ジュニアNISAに関するご注意事項

  • ジュニアNISAでは口座開設後の金融機関変更ができません(廃止後の再開設は可能です)。
  • 口座開設者が18歳になるまで※1に、ジュニアNISAから払出しを行う場合は、過去の利益に対して課税され、ジュニアNISAを廃止することになります。※2
    • ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日まで
    • ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です(このときもジュニアNISAを廃止することになります)。
  • ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人の資金に限られます。口座開設者以外の資金により購入された場合には、贈与税等課税上の問題が生じることがあります。
  • ジュニアNISAで購入できる金額は年間80万円までです。
  • ジュニアNISAの運用管理者は、口座開設者本人の法定代理人、又は口座開設者本人の二親等以内の方に限定されます。
  • ジュニアNISAの対象金融商品は、OKBで取り扱うすべての公募株式投資信託です、ただし、つみたてNISA専用商品、OKB職場積立NISA専用商品は対象外です。
  • 払出手続きは口座開設者本人の法定代理人に限ります。払出される資金が口座開設者本人のために使われることを確認させていただき、口座開設者本人のOKBの預金口座への振替による払出しとさせていただきます。
  • 払出制限が解除された後、口座開設者本人に対して、払出制限が解除されたことをお知らせします。
  • 口座開設者本人が一定の年齢(15歳)に達した後には、口座開設者本人に対して残高をお知らせします。

株式会社 大垣共立銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金) 第3号
加入協会 日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

(平成29年12月27日現在)

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