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NISA(少額投資非課税制度)のご案内

NISA(少額投資非課税制度)とは、上場株式や公募株式投資信託等の配当所得や譲渡所得にかかる税金が非課税となる制度です。

ジュニアNISA 2016年1月より口座開設スタート

NISA口座の開設・ご相談は、大垣共立銀行の営業店窓口までお越しください。

※365日・年中無休で窓口営業。土・日・祝休日はもちろん、年末年始でも平日と同様に窓口がご利用いただけるエブリデープラザもございます(店舗により営業日、営業時間、お取り扱い業務が異なります)。

制度のポイント

制度の概要
制度 【拡充】NISA 【新設】ジュニアNISA
年間の非課税投資枠
  • 現行制度(~2015年):100万円
  • 新制度(2016年~2023年):120万円
  • 現行制度(~2015年):制度なし
  • 新制度(2016年~2023年):80万円
対象者 日本在住で20歳以上(※1) 日本在住で0歳~19歳(※2)
対象商品
上場株式、公募株式投資信託、ETF、REITなど
投資可能期間 2014年1月1日~2023年12月31日 2016年4月1日~2023年12月31日
※2016年1月より口座開設の申込みが可能
非課税期間
最長5年間
運用口座の管理 本人 親権者等が代理
投資可能期間満了時の取扱い 課税口座へ移管 口座開設者が20歳に達するまでは、一定金額まで継続管理勘定(※3)に移管し、非課税保有の継続が可能
  • (※1)NISA口座を開設する年の1月1日時点で20歳以上
  • (※2)ジュニアNISA口座を開設する年の1月1日時点で19歳以下
  • (※3)2024年~2028年までの各年で継続管理勘定の開設が可能
主な留意点
制度 【拡充】NISA 【新設】ジュニアNISA
口座の開設
1人1口座(1金融機関)
金融機関の変更 一定の手続きのもと、年単位で金融機関の変更が可能 不可
払出し制限 なし 18歳(※4)までは払出し制限あり(※5)
非課税枠の再利用
保有する有価証券等を一度売却した場合、非課税枠の再利用は不可
非課税枠の未使用分
翌年以降への繰り越し不可
損益通算
NISA口座以外(一般口座や特定口座)との損益通算不可
  • (※4)3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • (※5)3月31日時点で18歳である前年の12月31日(例:高校3年生の12月)までの間、ジュニアNISAで保有する上場株式や株式投資信託等の配当金・分配金・または売却代金等は、払出し制限付き課税口座で管理されます。上記期間に払出した場合、全非課税期間を通じた譲渡または配当等の支払いがあったものとみなされて、課税(源泉徴収)されます。

ジュニアNISAのイメージ

ジュニアNISAのイメージ

  • *1 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(一般に、高校3年生の1月1日以降)
  • *2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能

ジュニアNISAの開設スケジュール

ジュニアNISAの開設スケジュール

制度のイメージ

NISA(20歳以上が対象)
NISA(20歳以上が対象)
ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)
ジュニアNISA(制度期間内に20歳になる場合)
ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)
ジュニアNISA(20歳になる前に制度が終了する場合)

※払出し制限付き課税口座:ジュニアNISAの取引に指定する普通預金口座などの払出し制限のついた課税口座です。

関連リンク

NISA口座に関するご注意事項

  • 1年間(1月1日~12月31日)の非課税投資額(お申込手数料を除く約定金額)の上限は120万円です。
  • NISA口座で購入した公募株式投資信託は、最長5年間、譲渡益や配当所得にかかる税金が非課税となります。
  • 開設したNISA口座は、一定の手続きの下、他の金融機関へ変更が可能です。
    ただし、変更しようとする年分の非課税投資枠で投資信託を既に購入していた場合、その年分については金融機関の変更はできません。
  • NISA口座を廃止した場合、一定の手続きの下、再開設が可能です。
    ただし、再開設しようとする年分の非課税投資枠で既に投資信託等を購入していた場合、その年分についてはNISA口座の再開設はできません。
  • NISA口座内の公募株式投資信託を換金した場合、非課税枠の再利用はできません。
  • NISA口座内の取引による損失は、(特定口座等の)他の株式等の譲渡益との損益通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • NISA口座で管理している公募株式投資信託は、他の金融機関へ移管することはできません。
  • NISA口座から課税口座(特定口座等)に振替した場合、振替時の時価が、当該課税口座(特定口座等)における取得価額となります。
  • 海外転居等により日本国内居住者でなくなった場合、NISA口座を利用することはできなくなります。
  • NISA口座は、申込受付後すぐには開設されません。
  • 公募株式投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はNISA口座での保有であるかどうかに関わらず、非課税となります。
  • NISA口座は、全ての銀行や証券会社などの金融機関を通じて、1人1口座しか開設できません。(金融機関を変更した場合を除きます)

ジュニアNISA口座に関するご注意事項

(ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)にもとづく未成年者口座(非課税口座)と課税未成年者口座(特定口座及び指定預金口座等)を総称してジュニアNISA口座といいます。

  • 1年間(1月1日~12月31日)の非課税投資額(お申込手数料を除く約定金額)の上限は80万円です。
  • 未成年者口座で購入した公募株式投資信託は、最長5年間、譲渡益や配当所得にかかる税金が非課税となります。
  • 未成年者口座内の公募株式投資信託を換金した場合、非課税枠の再利用はできません。
  • 未成年者口座内の取引による損失は、(特定口座等の)他の株式等の譲渡益との損益通算や上場株式等の配当等との損益通算、損失の繰越控除はできません。
  • ジュニアNISA口座で管理している残高等は、他の金融機関へ移管することはできません。
  • 未成年者口座から課税口座(特定口座等)に振替した場合、振替時の時価が当該課税口座(特定口座等)における取得価額となります。
  • 海外転居等により日本国内居住者でなくなった場合、ジュニアNISA口座を利用することはできなくなります。
  • ジュニアNISA口座は、申込受付後すぐには開設されません。
  • 公募株式投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はジュニアNISA口座での保有であるかどうかに関わらず、非課税となります。
  • ジュニアNISA口座は、全ての銀行や証券会社などの金融機関を通じて、1人1口座しか開設できず、金融機関の変更はできません。
  • ジュニアNISA口座の運用管理者について、口座開設者本人の法定代理人、又は口座開設者本人の二親等以内の方に限定されます。
  • 口座開設者本人が、3月31日時点で18歳である前年の12月31日までの間、原則としてジュニアNISA口座からの払出しはできません。払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、過去に非課税で支払われた利益等(譲渡益、普通分配金等)については非課税の取扱いがなかったものとみなされて課税されます(災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。この場合もジュニアNISA口座は廃止されます)。

株式会社 大垣共立銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金) 第3号
加入協会 日本証券業協会、(一社)金融先物取引業協会

(平成28年1月1日現在)

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