利益相反管理方針の概要

利益相反管理方針の概要

 大垣共立銀行(以下「当行」といいます)は、お客様と当行または当行グループに属する各社(以下「グループ会社」といいます)の間、並びに、当行またはグループ会社のお客様相互間における利益相反のおそれがある取引に関し、法令等および当行の利益相反管理にかかる取組方針(以下「利益相反管理方針」といいます)に従い、お客様の利益を不当に害することがないよう、適正に業務を遂行いたします。当行は、法令等に従い、利益相反管理方針の概要をここに公表いたします。

1.利益相反のおそれがある取引の特定方法

  • 1.当行では、利益相反管理の対象となる利益相反のおそれがある取引として、以下の(1)と(2)に該当する取引(以下「対象取引」といいます)を管理いたします。
    【該当要件】
    • (1)お客様の不利益のもと、当行またはグループ会社、あるいは、当行またはグループ会社の他のお客様が利益を得ている状況が存在すること。
    • (2)前記(1)の状況が、お客様との間の契約上または信義則上の地位に基づく義務に反すること。
  • 2.当行では、お客様との取引が対象取引に該当するか否かにつき、お客様からいただいた情報に基づき、営業部門から独立した利益相反管理の統括管理部署において、当行およびグループ会社の風評等も考慮し、適切な特定を行います。

2.対象取引の類型

 対象取引に該当するか否かは、個別具体的な事情に応じて決まるものですが、例えば、以下のような取引については、対象取引に該当する可能性があります。

  お客様と
当行またはグループ会社
お客様と
当行またはグループ会社の他のお客様
利害対立型 お客様と当行またはグループ会社の利害が対立する取引 お客様と当行またはグループ会社の他のお客様の利害が対立する取引
競合取引型 お客様と当行またはグループ会社が同一の対象に対して競合する取引 お客様と当行またはグループ会社の他のお客様とが競合する取引
情報利用型 当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当行またはグループ会社が利益を得る取引 当行がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して、当行またはグループ会社の他のお客様が利益を得る取引

【お客様と当行の利害が対立する取引の一例】

  • (1)当行が、他社を買収しようとしているお客様に「M&Aアドバイザリー業務」を提供する一方で、当該他社に対し「自己投資」をしているような場合。
  • (2)当行が、「メインバンク」として再生を支援している融資先のお客様から、債権や資産を譲り受けるような場合。

【お客様と当行の他のお客様の利害が対立する取引の一例】

  • (1)敵対的買収において、当行が、売り手と買い手の双方のお客様に「M&Aアドバイザリー業務」を提供するような場合。
  • (2) 敵対的買収において、当行が、買い手のお客様に「シンジケート・ローンのアレンジャー」として買収資金を準備する一方で、売り手のお客様には「M&Aアドバイザリー業務」を提供するような場合。

3.対象取引の管理方法

 当行は、対象取引について、以下の(1)から(5)に掲げる方法やその他の措置を適宜選択したり、これらを組み合わせて講じたりすることによって、利益相反管理を行います。また、こうした管理を適切に行うため、研修や教育を実施し、組織全体に周知・徹底いたします。

【管理方法】

  • (1)対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法。
  • (2)対象取引または当該お客様との取引の条件または方法を変更する方法。
  • (3)対象取引または当該お客様との取引を中止する方法。
  • (4)対象取引に伴い、当該お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客様に適切に開示し、同意をいただく方法。
  • (5)対象取引および当該お客様との取引をモニタリングする方法。

4.利益相反管理体制

 当行は、適正な利益相反管理を遂行するため、利益相反管理の統括管理部署を設置して、グループ会社全体の情報を含めて集約するとともに、対象取引の特定および管理を一元的に行います。

5.利益相反管理の対象となる会社の範囲

  • 株式会社大垣共立銀行
  • 共立クレジット株式会社
  • 共友リース株式会社
  • 株式会社OKBキャピタル
  • 共立コンピューターサービス株式会社
  • 株式会社OKBビジネス
  • 株式会社OKB総研
  • 共立文書代行株式会社
  • 株式会社OKB信用保証
  • 株式会社OKBフロント
  • OKB Consulting Vietnam Co., Ltd.

以上

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