サステナビリティへの取り組み

基本的な考え方

　OKBグループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、OKBグループの経営の基本理念の実現を図ってまいります。

重点課題（マテリアリティ）

1.地域経済の持続的成長

1. 地域の事業者の皆さまそれぞれのニーズに応じたソリューションをグループ全体で提供し、本業支援を通じた課題解決によって、地域経済の持続的成長に貢献します。

    

2.地域のイノベーション支援

1. AIやFinTechなどのIT技術を活用して、お客さまにとってより利便性が高く、より身近な金融インフラを構築するとともに、地域のイノベーションを支援し、持続可能な産業化を促進します。

3.多様な人材の活躍推進

1. 女性社員をはじめとする多様な人材の幅広い分野での活躍を推進するとともに、働き方改革によって働きがいのある環境を整備することにより、質の高いサービスの提供に努めます。

    

4.気候変動対応、環境保全

1. 地球環境との共生が持続可能な社会の基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組みます。

5.地域資源の活用

1. 種々の課題解決において、地域資源を積極的に活用することで、そのシナジーを最大限発揮し、地域との共存共栄を実現します。

6.コーポレートガバナンスの高度化

1. 経営の迅速な意思決定及び経営の効率性の追求、積極的なディスクロージャーを通じた経営の透明性の向上、誠実な企業グループとして行動するためのコンプライアンス（法令等遵守）の実践と地域奉仕を基本に、コーポレートガバナンスの高度化に努めます。

なお、重点課題については適宜見直しを行います。

サステナビリティ長期KPI

1.サステナブルファイナンス（※）目標（OKBグループ目標）

　目標額（2022年度～2030年度実行累計額）

　1兆2,000億円（うち、環境分野6,000億円）

　（※）サステナブルファイナンスの定義

　・環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス

　・ESG、SDGsへの取り組みを支援・促進するファイナンス

　環境分野

　・気候変動への適応・緩和等、環境負荷低減に資するファイナンス

2.CO2排出量（※1）削減目標（OKBグループ目標） 

　2030年度までに75％削減（2013 年度比）（※2） 

　2050年度までにカーボンニュートラル達成

1. （※1）Scope1（当社グループがガソリンを燃焼すること等により直接的に発生するCO2排出量）およびScope2（他社から供給された電気等を使用することにより間接的に発生するCO2排出量）に該当するCO2排出量
   （※2）2024 年11月に2030年度までの削減目標を50％削減（2013年度比）から75％削減（2013年度比）に修正しました。

3.女性リーダー職比率

　2030年までに女性リーダー職（主任以上）比率30％の達成

　OKBグループは2021年12月に「サステナビリティ基本方針」を公表しました。

　「地域循環型社会の担い手として、持続可能な地域づくりに貢献する」ことで、OKBグループの経営の基本理念「地域に愛され、親しまれ、信頼される銀行」の実現を目指しています。

　さまざまな活動を展開するうえで、人権の尊重については取り組むべき重要な経営課題の一つと認識し、「OKBグループ 人権方針」を制定します。

1.国際規範の尊重

OKBグループは、「世界人権宣言」や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する国際規範を尊重します。

2.適用範囲

本方針は、OKBグループのすべての役職員に適用されます。

また、お客さま、サプライヤーなどのステークホルダーに対しても、本方針の趣旨に沿って人権を尊重することを期待します。

3.役職員に対して

OKBグループは、全役職員の人権を尊重し、全役職員が安全で働きやすい職場を、責任をもって提供することを最優先に考えます。

いかなる場面においても、国籍、人種、民族、門地、社会的身分、宗教、信条、性別、障がいの有無、身体的特徴、性的志向、性自認、健康状態などを理由とした差別、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません。

4.お客さまに対して

OKBグループは、お客さまの人権を尊重し、商品やサービスの提供にあたり差別的な扱いのないように努めます。

また、お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことをお客さまに対しても求めていきます。

提供する商品やサービスが人権侵害に結びついている場合には、OKBグループとして適切に対応し、お客さまにも適切な対応をとるよう働きかけていきます。

5.サプライヤー（取引業者）に対して

OKBグループは、サプライヤーに対しても、人権を尊重し、侵害しないことを求めていきます。

サプライヤーが人権に対して負の影響を及ぼしている場合には、OKBグループとして適切に対応し、サプライヤーにも適切な対応をとるよう働きかけていきます。

6.人権教育の実施

OKBグループは、人権に関する正しい理解と認識を深めるため、役職員に対して人権問題に関する教育を継続的に実施します。

7.人権デュー・ディリジェンス

OKBグループは、適切な人権デュー・ディリジェンスを通じて、事業活動による人権への負の影響を防止・軽減することに努めます。

8.救済措置

OKBグループは、役職員や提供する商品やサービスが人権に対して負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合には、その救済に向け適切に対応します。

また、役職員に対しては、ハラスメント行為などに対する内部通報窓口や相談窓口を設置し、適切に対応します。

9.ガバナンス

OKBグループは、人権尊重の取り組みについて人権同和推進委員会で報告を行います。

本方針の制定および改定は、サステナビリティ推進委員会での協議を経て、取締役会において決議されます。

10.情報開示とステークホルダーとの対話

OKBグループは、本方針の取り組みについてステークホルダーとの対話や協議を通じて、人権尊重に関する取り組みの向上、改善に努めます。

OKBグループは2024年12月に公表した「OKBグループ『人権方針』」において、役職員に対して「全役職員の人権を尊重し、全役職員が安全で働きやすい職場を、責任をもって提供することを最優先に考え、ハラスメント行為、人権侵害を容認しません」としています。また、お客さまに対しても「お客さまとともに人権課題の解決に努め、人権を侵害しないことを求めていきます」としています。

従来からOKBグループは、相談・苦情等は「お客さまと一対一でコミュニケーションができる貴重な機会であり、顧客満足度向上を意識して親切丁寧に対応することにより、当社グループに対する見方が変わり、信頼感が生まれることとなるので、決して相談・苦情等から逃げることなく正面から積極的に対応します」としています。

しかしながら、相談・苦情等の中には、過剰な要求、商品やサービスへの不当な言いがかり等、社会問題化しているカスタマーハラスメントに該当する迷惑行為が見受けられることがあるため、カスタマーハラスメントに該当する場合は役職員の人権を尊重するべく、「OKBグループ『カスタマーハラスメント対応方針』」を制定しました。

1.カスタマーハラスメントの定義

お客さま等からの相談・苦情等のうち、当該要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、役職員の就業環境が害される行為をカスタマーハラスメントと定義します。

【手段・態様が社会通念上不相当な行為の例】

以下は例示であり、これらに限るものではありません。

• 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言）
• 威圧的な言動
• 土下座の要求
• 継続的な言動、執拗な言動
• 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
• 性的な言動
• 差別的な言動
• 役職員個人への攻撃、要求
• プライバシーの侵害、SNSやインターネット上での誹謗中傷

2.お客さまへの対応

カスタマーハラスメントに該当する場合は役職員の人権を尊重するため、誠意をもって対応しつつも毅然とした態度で対応します。

また、カスタマーハラスメントが発生した場合には組織として対応し、必要に応じて弁護士や警察等とも連携して役職員を守ります。

なお、悪質なカスタマーハラスメントに該当すると当社グループが判断した場合には、以降の対応やお取引をお断りする場合があります。

3.役職員への対応

カスタマーハラスメントに対する体制や役割を整備し、相談窓口を設置するとともに、役職員への教育や研修を行います。

また、カスタマーハラスメントによって役職員にメンタルヘルス不調の兆候がある場合は適切なケアを行います。

基本的な考え方

• 地球環境との共生が持続可能な社会の基盤となることを認識し、自然豊かな環境を未来に引き継ぐため、気候変動問題や環境保全活動に積極的、継続的に取り組みます。

行動指針

• 環境に関連する法律、規則、協定などを遵守します。
• 省エネルギー、省資源、廃棄物のリサイクル活動を通じて、温室効果ガスなどによる環境負荷の低減に努めます。
• 環境に配慮した商品やサービスの開発・提供を通じて、環境問題に取り組むお客さまを支援します。
• 全役職員が環境問題に関する認識を深め、積極的に環境保全活動に取り組みます。

基本的な考え方

• 環境・社会に対する負の影響を及ぼす可能性の高い資金使途の投融資に関しては、慎重に判断することで環境・社会への負の影響を低減・回避することに努めます。違法または違法目的、公序良俗に反する事業は、環境・社会に対するリスクまたは負の影響を内包しており、これらの事業に対する投融資は行いません。

特定セクターに対する取組方針

石炭火力発電事業

• 新設の石炭火力発電所向けの投融資は、原則として行いません。
• ただし、例外的に取り組みを検討する場合、個別案件ごとの背景や特性等も総合的に勘案したうえで慎重に対応します。

パーム油農園開発事業・森林伐採事業

• パーム油、木材・紙パルプは人々の暮らしや社会の維持に欠かせない重要な原料である一方、違法伐採などの社会問題が起こりうることを認識しています。森林資源保全の観点など、様々な点に十分注意したうえで慎重に対応します。

非人道兵器製造関連事業

• クラスター爆弾等の非人道兵器を開発・製造する企業への投融資は行いません。

人権侵害・強制労働等に関与する事業

• 人身売買等の人権侵害や強制労働に関与が認められる企業への投融資は行いません。

• 頭取を委員長としたサステナビリティ推進委員会にて気候変動対応などの基本方針や重要事項などを検討しています。
• その検討内容は、定期的にまたは必要に応じて、取締役会に付議または報告され、取締役会が気候変動の取り組み状況を監督しています。

2024年度 気候変動にかかる協議・報告事案

・OKBグループにおける新たなサステナビリティ推進体制について

・マテリアリティ別測定指標に関する進捗状況と課題
・気候変動に関するリスクおよび収益機会への対応

・CO2排出量削減目標の引き上げ

1. リスクと機会

●リスク

• 気候変動リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しています。
• 移行リスクは、気候関連の規制強化への対応など、低炭素社会への移行の影響を受けるお客さまに対する信用リスクの増大などを想定しています。
• 物理的リスクは、気候変動や自然災害によってもたらされるお客さまの事業活動への影響および業績悪化や担保毀損に伴う与信関係費用の増加などの信用リスク、営業店舗の損壊などによるオペレーショナルリスクを想定しています。

●機会

• お客さまの温室効果ガス（GHG）排出量削減やエネルギー効率向上など、環境・社会にポジティブなインパクトの創出に資するファイナンスやソリューションなどを提供し、ビジネス機会を創出していきます。

2024年度の取り組み

・お客さまのGHG排出量削減やエネルギー効率向上などに関するソリューションの提供
・J-クレジットの活用によるカーボンニュートラル達成に向けたサポート

・「OKB地域応援私募債（拍手喝債）～カーボンオフセット型～」の取扱開始

2. シナリオ分析

OKBではセクター別の融資ポートフォリオの割合と気候変動影響度を踏まえ、「エネルギー」「自動車・部品」を重要セクターとして選定し、1.5℃シナリオ、4℃シナリオをベースとし、気候変動リスクや機会の大きさを分析する、シナリオ分析を行っています。

●重要セクターの選定プロセス

（1）セクター別ポートフォリオの調査

TCFD改訂ガイダンス（2021年10月）で指定された4業種18セクター別に、排出原単位を加味したOKBの融資ポートフォリオを調査

（2）セクター別気候変動影響度の調査

外部の文献などを参考に気候変動の影響を受けやすいとされる業種の気候変動影響度を調査

（3）重要セクターの選定

上記（1）、（2)を踏まえて、対象セクターを選定

※エネルギー：太陽光・バイオマスなどの再エネ事業者を除外

●ベースシナリオ

●分析セクターのリスク・機会

重要セクターとして選定した「エネルギー」「自動車・部品」セクターに影響を与える可能性があるリスクや機会を下表のように整理しています。

＜エネルギーセクター＞

時間軸「短期：3年」「中期：3～10年」「長期：10年超」

＜自動車・部品セクター＞

時間軸「短期：3年」「中期：3～10年」「長期：10年超」

＜移行リスク＞

低炭素社会への移行は、政策・法規制等の変化を伴うため、お客さまの財務に様々な影響を与える可能性があります。移行リスクでは、炭素税の導入・引き上げ等に伴うお客さまの財務の変化を推計し、債務者区分の遷移から与信関係費用への影響額を分析しています。

・今回の分析において影響は限定的と考えられますが、対象セクターを限定していること、分析に際し、一定の前提をおいていることから、引き続き対象セクターの拡大等、分析の高度化に努めてまいります。

NGFS（Network for Greening the Financial System）：気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク

IEA（International Energy Agency）：国際エネルギー機関

＜物理的リスク＞

各地で大水害が発生する中、今後、気候変動の影響によりさらに降雨量が増加し、水害が頻発化、激甚化することが懸念され、OKBグループの営業エリアにおいても大きな被害が発生することが予想されます。物理的リスクでは、気候変動による大規模水害の発生頻度の上昇を想定し、「4℃シナリオ」を前提に、当社事業性融資先（住宅ローン先を除く）が、気候変動に起因する大規模水害の被害を被った場合の与信関係費用への影響を試算したところ、2050年までに約19億円の増加が見込まれるという結果になりました。

3. 炭素関連資産

OKBの融資エクスポージャーに占める炭素関連資産※の割合は27.0％です。

※2021年10月のTCFD開示ガイダンスで炭素関連資産とされたエネルギー、運輸、素材・建築物、農業・食料・林産物の4セクター。ただしエネルギーセクターからは太陽光・バイオマスなどの再エネ事業者を除外。

• 特定セクターに対する投融資方針を策定し、環境・社会にネガティブな影響を低減・回避しています。

• 「気候変動リスク」がOKBグループの「信用リスク」「市場リスク」「流動性リスク」「オペレーショナルリスク」に波及する特徴を以下の通り整理しています。

時間軸「短期：3年」「中期：3～10年」「長期：10年超」

今後は統合的リスク管理の枠組みにおいて、気候変動のシナリオ分析や財務に与える影響の分析に努め、気候変動にかかるリスク管理体制の構築に取り組んでいきます。

OKBグループとして、気候変動対応関連のリスクおよび機会に関する実績を長期的に評価・管理し、監視するために、サステナブルファイナンスおよびCO2排出量削減目標を定めています。

サステナブルファイナンス^※1目標（OKBグループ）

環境課題や社会課題の解決をはじめ、ESGやSDGs達成への取り組み支援などに資するサステナブルファイナンスの実行類型学目標を設定しています。

実行累計額

※1 環境課題や社会課題の解決に資するファイナンス、ESG・SDGsへの取り組みを支援・促進するファイナンス

※2 気候変動への適応・緩和など、環境負荷低減に資するファイナンス

CO2排出量削減目標（OKBグループ）

OKBグループではCO2排出量（Scope1、2）削減目標を2030年度までに「50％削減（2013年度比）」し、2050年度までにカーボンニュートラル達成という目標を設定していましたが、2024年11月に2030年度までの目標を「75％削減（2013年度比）」へと引き上げを行いました。

CO2排出量（単位：t-CO2）

Scope3カテゴリ15の試算

OKBは、地域の脱炭素化の実現に向けて、投融資先のCO2排出量削減支援を重要な課題の1つと捉えています。そのため、2024年度は、株式会社日経金融工学研究所が提供している気候変動リスク分析ツール「CRIS」を使用し、PCAFスタンダードを参考に事業性融資に関するCO2排出量について試算しました。試算結果は以下の通りです。

TCFDにおける18業種およびその他に当社融資先を分類し試算した業種別排出量

・今回の試算結果は、お客さまによる排出量情報の開示状況や当社の計測手法の進化などにより、今後大きく変化する可能性があります。引き続き、計測手法のブラッシュアップと算定範囲の拡大に努めてまいります。

Scope1、2のCO2排出量推移