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大垣共立銀行の勧誘方針など

大垣共立銀行の勧誘方針

当社は、銀行の社会的責任を果たし、お客様の信頼に応えるため、誠実・公正・透明を基本とした企業行動を実践してきております。この企業行動に基づくとともに金融商品の販売等に関する法律第九条(勧誘方針の策定等)に則り、金融商品の勧誘に当たっては引き続き次の事項を遵守します。

  1. お客様の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして適正な金融商品の勧誘を行います。
  2. お客様が金融商品の内容やリスクの内容など重要な事項を十分にご理解いただけるよう努めます。そのうえで金融商品の選択・購入はお客様の判断によってお決めいただきます。
  3. 勧誘の時間帯は、店舗内においては所定の営業時間、その他訪問や電話等による勧誘は、お客様のご迷惑にならないよう配慮して行います。
  4. 誠実・公正な勧誘を心掛け、事実と異なることを告げたり、断定的判断を提供するなど、お客様が誤認するような勧誘は行いません。

金融商品の販売等に関する法律第九条第2項

「勧誘方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。」

  1. 勧誘の対象となる者の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らし配慮すべき事項
  2. 勧誘の方法及び時間帯に関し勧誘の対象となる者に対し配慮すべき事項
  3. 前二号に掲げるもののほか、勧誘の適正の確保に関する事項

金融商品取引に関するお客さま本位の業務運営方針

OKB大垣共立銀行グループは、「金融商品取引に関するお客さま本位の業務運営方針」を定め、お客さまのご意向に沿って、最適なサービスをご提供し、お客さまの最善の利益を追求します。

Assessment(評価)とBest interests(最善の利益の追求)
私たちOKBグループは、金融商品取引のありかたを自ら評価し、改善を重ね、お客さまの最善の利益を追求します。
Conflict of interest(利益相反の適切な管理)
私たちOKBグループは、お客さまの利益に反する事柄を明らかにし、より誠実・公正な取引を行います。
Dialogue(対話)
私たちOKBグループは、なによりお客さまとの対話を大切にします。
お客さまのライフプランに照らし、資産形成・活用の目的を明確にしていただき、OKBグループの提案に共感いただくことが、お客さまのご満足に結びつくと考えるからです。
Easy to understand explanation(わかりやすい情報提供)
私たちOKBグループは、研鑽を重ね、商品の仕組みや取引コスト、リスクの所在など、理解を深めていただきたい事項について、わかりやすくご案内します。
Fit customer's needs(最適な商品・サービスの選択)
私たちOKBグループは、幅広いニーズにお応えするため、商品・サービスを随時見直し、最適な商品を慎重に選択してご案内します。
お取引後も、社会・経済情勢を踏まえて、お客さまの生活環境やご意向の変化を伺いながら、投資方針の継続や変更を検討いただくための情報提供に努めます。
Governance(内部統制)
私たちOKBグループは、お客さまの声に耳を傾け、お客さま本位の業務運営を堅持してまいります。

※本方針の対象となるグループ会社:株式会社大垣共立銀行、OKB証券株式会社

投資信託のご購入にあたってのご注意・ご確認

株式会社 大垣共立銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第3号 加入協会:日本証券業協会、一社)金融先物取引業協会

  • 投資信託は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。また銀行で取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は値動きのある債券・不動産投信・株式等の有価証券等に投資するため、基準価額は大きく変動することがあります(外国証券については為替変動のリスクもあります)。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客様に帰属します。
  • 投資信託のお取引にあたっては主に次の費用が必要になります。なお、具体的な費用はファンドにより異なります。
  1. 買付時のお申込手数料(申込金額に対し最高2.750%)(税込)
  2. 換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最高0.500%)。なお、一部のファンドでは、解約時に解約手数料(1万口あたり最高110円)(税込)が必要なものがあります。
  3. 保有期間中の信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.254%)(税込)。なお、一部のファンドでは、成功報酬が必要なものがありますが、運用状況によって変動するためその合計額は表示することができません。

以上のほか、監査費用、売買委託手数料、外貨建て資産の保管等に要する費用等が信託財産から支払われます。また、これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

  • ファンドによっては、お取り扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、金融商品取引所等の取引停止等やむを得ない事情があるときは、換金の申込受付を中止すること等があります。
  • 本取引については、クーリングオフ(金融商品取引法第37条の6)の適用はありません。
  • OKBは販売会社であり、設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。
  • 投資信託をご購入いただくかどうかが、OKBにおけるお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 投資信託のご購入を検討いただくにあたっては、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」により必ず、商品内容を十分にご理解くださいますようお願い申しあげます。最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および「目論見書補完書面」はOKBの店頭にご用意しております。また、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」はOKBのホームページでもご覧いただけます。

以上

外貨預金のお預入れにあたってのご注意・ご確認

  • 円貨から外貨預金へお預入れいただく時はTTSレート、外貨預金から円貨でお引出しいただく時はTTBレートを適用し、TTSレートとTTMレートの差(またはTTBレートとTTMレートの差)を為替手数料として、お客様にご負担いただきます(TTMレートとは公表仲値を指します)。
  • 為替手数料は、1米ドルにつき片道1円(往復2円)、1ユーロにつき片道1円50銭(往復3円)、1豪ドルにつき片道2円(往復4円)です。
  • 外貨預金は、為替相場変動により、お引出し時の為替相場が、お預入れ時に比べて円高となった場合、利息分を含めても、円貨ベースでの元本割れリスクがあります。
  • お預入れ相場(TTSレート)とお引出し相場(TTBレート)には、為替手数料が含まれていますので、円安に変動した場合でも、往復の為替手数料分(米ドルの場合2円、ユーロの場合3円、豪ドルの場合4円)を超えて円安に変動しない場合は、利息分を含めても、円貨ベースでの元本割れリスクがあります。
  • 外貨預金の同通貨でのお預入れ、お引出しの場合には、以下の手数料がかかります。
お預入れ お引出し
外貨現金 キャッシュチャージ
預入外貨額の1%×預入日のTTS(最低1,500円)
キャッシュチャージ
払戻外貨額の1%×払戻日のTTS(最低1,500円)
外貨建送金 (1)リフティングチャージ+(2)被仕向送金手数料
  1. 送金外貨額の0.05%×預入日のTTS(最低1,500円)
  2. 1,500円
(1)リフティングチャージ+(2)送金手数料+(3)電信料
  1. 送金外貨額の0.05%×払戻日のTTS(最低1,500円)

    ※国内向けの送金は一律1,500円

  2. 2,500円
  3. 2,000円

    ※当社本支店向けの送金は無料

  • 外貨預金は、預金保険の対象外です。
  • 法令により、お預入れ時、お引出し時には、お客様の取引時確認が必要となる場合があります。
  • お取扱時間は米ドルは平日の午前10時頃から、米ドル以外は平日の午前11時頃からです。
  • 休日のお取引はできません。また、平日の午後3時以降は、お取り扱いできない場合があります。
  • 為替手数料「0円」外貨定期預金、JALマイレージプラス外貨定期預金の場合、初回満期日までは中途解約ができません。また、円貨からの新規お預入れに限ります。
  • 外貨定期預金を中途解約した場合は、中途解約日の当該通貨の外貨普通預金金利を適用します。
  • 利息も外貨で支払われます。
  • 自動継続外貨定期預金の場合、満期日に同一預入期間で自動的に書替継続します。
  • ステートメント方式の場合は、通帳の発行はいたしません。ステートメント方式の場合は、「外貨普通預金ステートメント」または「外貨定期預金ステートメント」にお取引内容を記載し交付しますので、お取引内容をご確認のうえ「外貨預金ステートメントつづり」に綴り込んで保管してください。不発行方式(外貨普通預金以外は個人のお客さまのみ)の場合は、通帳および外貨普通預金ステートメントまたは外貨定期預金ステートメントの発行はいたしません。スーパーOKダイレクトまたはOKメイト・WEB外為サービスによりお取引内容を確認してください(別途スーパーOKダイレクトまたはOKメイト・WEB外為サービスのお申込が必要となります)。
  • 個人のお客様の場合、為替差益は雑所得として総合課税扱いとなります。ただし、年収2,000万円以下の給与所得者の方で為替差益を含めた給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。なお、為替差損は黒字の雑所得から控除できますが、他の所得との損益通算はできません。法人のお客様の場合、為替差損益は営業外損益として計上します。くわしくは、お客様ご自身で公認会計士・税理士にご相談ください。
  • 外貨定期預金口座は、毎年3月のOKB所定の日において、過去2年以上残高がないと、ご使用できなくなります。
  • 外貨預金のお取引をご検討いただくにあたっては、最新の「外貨預金のご案内(契約締結前交付書面)を十分お読みいただき、商品内容を十分にご理解くださいますようお願い申しあげます。

以上

保険募集指針

当社では、お客さまの幅広いニーズにお応えしていくために、保険商品の取扱いを行っております。お客さまに対して保険商品をお勧めする場合には、各種法令等を遵守し、適正な保険募集に努めて参ります。

1. 当社が募集を行う保険商品について
  • 当社が保険募集を行う際には、保険商品の引受保険会社名をお客さまに明示いたします。
  • お客さまにお勧めする保険商品と同一種目の保険商品を当社が複数取扱いしている場合には、保険募集時にその名称や引受保険会社名等をご案内する等、お客さまが商品を選択できるように情報を提供いたします。
  • 保険契約は、お客さまと保険会社とのご契約となることから、保険契約の引受や保険金等の支払の可否の決定は、保険会社が行うこと等を保険募集時に説明いたします。
  • 引受保険会社が経営破綻した場合の取扱い等の保険契約に関するリスクについても、保険募集時に説明いたします。
2. 保険募集に関する当社の責任について
  • 保険募集に際しては、各種法令や監督指針等の遵守に努めます。
  • 保険募集が可能な範囲・条件等の法令等を遵守するために、お客さまからご勤務先等を確認させていただく場合があります。
  • ご契約の申込に際しては、当該保険契約のリスクに関するご説明を行うとともに、約款等に記載されている重要な事項を十分にご確認いただけるよう努めます。
  • 万一、当社が説明義務違反等の法令等に違反する保険募集を行ったことによりお客さまに損害が生じた場合、当社は募集代理店としての販売責任を負います。
3. 保険募集に関する制限について
  • 保険契約者・被保険者になる方が以下の1または2のいずれかに該当する場合には、当社では法令等により制限の課せられている一部の保険商品を原則としてお取扱いすることができません。
    1. 当社の事業性資金の融資先(法人の代表者が当該融資先である場合を含みます、以下同じ)である法人およびその代表者・個人事業主の方
    2. 従業員数が20名以下である当社の事業性資金の融資先に勤務されている役員・従業員の方
  • 当社の事業性資金の融資先に勤務されている役員・従業員の方を保険契約者とする生命保険(個人年金保険等は含まれません)および第三分野商品(医療保険等)の募集を行う場合には、保険契約者1人あたりの通算保険金額・給付金額を法令等で定める以下の金額以内に限定させていただきます。
    • 生存または死亡に関する保険金等(生命保険)・・・通算1,000万円
    • 入院、手術、疾病診断に関する保険金等(第三分野)

      疾病入院給付金・・・・・・日額5,000円(特定の疾病に係る入院給付金は、日額1万円)

      疾病手術・治療給付金・・・1手術・治療につき20万円(特定の疾病に係る手術・治療給付金は、40万円)

      診断等給付金(一時金)・・1保険事故につき100万円

      診断等給付金(年金)・・・月額換算5万円

4. ご相談窓口について
  • 当社は、保険募集およびご契約内容に関するお客さまからのお問合せ・ご相談に対し、迅速かつ適切に対応いたします。
  • ご相談の内容により、当該保険契約の引受保険会社に連絡のうえ対応させていただく場合があります。また、保険金等の支払手続に関する照会等を含む各種手続の方法につきましては、引受保険会社のコールセンター等をご案内させていただく場合があります。
  • 保険募集時のご説明やご契約締結後におけるお客さまとの面談記録等を、ご契約期間中にわたって適切に管理し、お客さまのご要望にお応えできるよう努めて参ります。
  • お客さまからのお問合せ・ご相談等については、以下のご相談窓口にて承らせていただきます。

【お客さまご相談窓口】

フリーダイヤル 0120-888823

音声ガイダンスが流れましたら、サービス番号13を押してください。受付時間:平日9:00~17:00

5. 指定紛争解決機関について

募集代理店である当社が契約している指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。

連絡先:全国銀行協会相談室

電話番号:0570-017109 または 03-5252-3772

受付時間:平日9:00~17:00

※平日とは祝休日(祝日、振替休日、国民の休日、1月2日、1月3日、12月31日)を除く月曜日~金曜日をいいます。

2020年1月16日

保険商品のご提案にあたって

1. お客さまに関する情報の取扱いについて
  • お客さまへ対面、郵送、電話、インターネット等を通じて保険商品のご提案を行うにあたり、当社とお客さまとの取引に関する情報(預金・為替・融資その他の金融取引または資産に関する情報等)を必要な範囲において利用させていただくことがあります。
  • 保険募集に際してお客さまから提供いただいた情報(ご契約内容、家族構成、その他知りえた情報等)を、対面、郵送、電話、インターネット等を通じて、今後のお取引全般(預金・為替・融資その他の金融取引等)に利用させていただくことがあります。
  • 住宅融資に関連する長期火災保険及び法人向け保険については、当社と正和商事株式会社が共同で募集・維持・管理等を行います。また、これらの業務に必要な範囲において、お客さまに関する情報を同社にも提供いたします。

【正和商事株式会社の概要】

設立:昭和12年6月

本社所在地:大垣市郭町2丁目25番地 Kix中央ビル7F

電話番号:0584-78-6433

上記のお客さまに関する情報の利用期間につきましては、お客さまから利用停止のお申し出があるまでといたします。 利用停止をご希望の場合には、お取引店もしくは以下のお客さま相談窓口までお申し出ください。

【お客さまご相談窓口】

フリーダイヤル 0120-888823

音声ガイダンスが流れましたら、サービス番号13を押してください。受付時間:平日9:00~17:00

※平日とは祝休日(祝日、振替休日、国民の休日、1月2日、1月3日、12月31日)を除く月曜日~金曜日をいいます。

2. 預金等との違いについて

保険商品は預金等ではありませんので、当社が元本を保証する商品ではなく、また預金保険制度の対象とはなりません。

3. 他のお取引への影響について
  • ご提案する商品の保険契約の申込有無が、当社におけるお客さまの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 住宅融資のお申込みにあたり、当社で長期火災保険をお申込みいただくことは、ご融資の条件ではありません。
4. 借入金による保険商品のお申込みについて
  • お借り入れによる資金を前提とした保険商品(長期火災保険を除く)のお申込みは、お取扱いしておりません。
5. 保険募集における当社の権限について
  • 当社はお客さまと引受保険会社との保険契約締結の媒介、または代理を行っています。
  • 保険の引受は引受保険会社が行っており、当社は保険の引受を行いません。
6. お申込みに関する規制について
  • 法令等の定めにより、お客さまの「お勤め先」や「当社への融資のお申込み状況」等によっては当社で保険商品をお申込みいただけない場合がありますので、お勤め先等についてご申告いただきますようお願い申し上げます。

以上

保険のご契約にあたってのご注意・ご確認

  • ご契約者にご負担いただく諸費用のうち主なものは以下の通りです。また、諸費用の合計額は以下を足し合わせた金額となります。

    【保険契約関係費】

    ご契約時の初期費用や、保険期間中、年金受取期間中の費用等、新契約の締結・成立・管理に必要な経費です。

    【資産運用関係費】

    投資信託の信託報酬や、信託事務の諸費用等、特別勘定の運用により発生する費用です。

    【解約控除】

    契約日から一定期間内の解約の場合に積立金から控除される金額です(解約時のみ発生いたします)。

  • ご契約いただく保険商品の種類により、以下のようなリスクがあります。

    【変額保険】

    この保険は、国内外の株式・債券等で運用しており、運用実績が保険金額や積立金額・将来の年金額などの増減につながるため、株価や債券価格の下落、為替の変動により、積立金額、解約返戻金額は払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。

    【外貨建て保険】

    本商品は、為替レートの変動により、お受取になる円換算後の保険金額がご契約時における円換算後の保険金額を下回ることや、お受取になる円換算後の保険金額が、既払保険料を下回り、損失を生ずるおそれがあります。

    【市場金利調整(MVA)を利用した商品】

    この保険は、市場金利に応じた資産運用の価格変動が解約返戻金に反映されるため、市場金利の変動により解約返戻金が既払込保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
    具体的には、中途解約時の市場金利がご契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。

    ※ご負担いただく手数料やその料率、リスクの内容は、商品によって異なりますので、詳しくは、商品ごとのパンフレット、契約締結前交付書面、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

  • 保険商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 生命保険契約者保護機構による補償の対象となります。ただし、保険契約を引受けている生命保険会社が破綻した場合には、給付金額・年金額が削減される場合があります。
  • 保険商品は払込保険料額が保証されている商品ではなく、一部の保険商品の運用による損益は、保険商品を購入されたお客様に帰属します

    ※医療保険・がん保険・収入保障保険・定期保険は除きます。

  • 保険を申し込みいただくかどうかが、当社におけるお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 保険の募集にあたって、保険募集が可能な範囲・条件などに関する法令を遵守するために、お客さまの勤務先等の確認をさせていただく場合があります。
  • 各商品の詳細については、各社商品パンフレットをご覧ください。

以上

国債のご購入にあたってのご注意・ご確認

株式会社 大垣共立銀行 登録金融機関 東海財務局長(登金)第3号 加入協会:日本証券業協会、一社)金融先物取引業協会

  • 国債をご購入の際は、最新の契約締結前交付書面により、必ず商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断下さい。最新の契約締結前交付書面は大垣共立銀行の店頭にご用意しております。また、大垣共立銀行ホームページでもご覧いただけます。
  • 国債は国が発行する債券で、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 国債(ただし個人向け国債を除く)の価格は市場の金利水準の変化に対応して変動するため、償還前に売却される場合には売却損が生じることがあります。
  • 国債には、利払日・償還日の直前、購入後の一定期間など、売却できない時期がございます。
  • 取引価格には取引の実行に必要な費用が含まれているため、別途の手数料は必要ありません。
  • 国債(ただし個人向け国債を除く)の売買には原則として経過利子の受け払い(購入時にはお支払、売却時にはお受け取りとなります)が必要です。
  • 個人向け国債の売買においては、購入時には購入対価のみをお支払いただき、売却時には原則経過利子をお受け取りいただきます。
  • ご希望の銘柄が売り切れとなる場合があります。ご購入の際は窓口でご確認下さい。
  • ご購入いただいた国債は、当社の証券口座にて管理させていただきます。口座管理手数料は無料です。
  • 対象となるお客様は、優遇税制(マル優・マル特)を受けることができます。
  • 国債のお取引については、クーリングオフ(金融商品取引法37条の6)の適用はありません。

以上

金融商品仲介のお取引にあたってのご注意・ご確認

登録金融機関
株式会社 大垣共立銀行
登録金融機関 東海財務局長(登金)第3号 加入協会:日本証券業協会、一社)金融先物取引業協会
委託金融商品取引業者

OKB証券 株式会社
金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第191号 加入協会:日本証券業協会

大和証券 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第108号 加入協会:日本証券業協会、(一社)日本投資顧問業協会、(一社)金融先物取引業協会、(一社)第二種金融商品取引業協会

みずほ証券 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第94号 加入協会:日本証券業協会、(一社)日本投資顧問業協会、(一社)金融先物取引業協会、(一社)第二種金融商品取引業協会

  • 金融商品仲介とは、OKBがお客さまと委託金融商品取引業者(OKB証券・大和証券・みずほ証券)との間に立って、金融商品の取引口座開設のお申込み、およびご注文等を媒介するものです。
  • 金融商品仲介のお取引にあたっては、OKB証券または大和証券またはみずほ証券に総合取引口座の開設が必要です。
  • 金融商品仲介でお取引いただく商品は預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
  • 金融商品仲介でお取引いただく商品は、金利・為替・株式市場等の変動や、有価証券の発行者の信用状況または財産状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。
  • 金融商品仲介でお取引いただいた商品の運用による損益はお客さまに帰属します。
  • 金融商品仲介のお取引にあたっては、商品ごとに所定の手数料等をご負担いただく場合がありますが、商品や申込金額、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • 金融商品仲介により商品をご購入いただくかどうかが、OKBにおけるお客さまとの他の取引に影響を与えることはありません。
  • 金融商品仲介のお取引を検討いただくにあたっては、当該商品の最新の「契約締結前交付書面」や目論見書またはお客さま向け資料等により必ず、商品内容を十分にご理解くださいますようお願い申しあげます。

以上

確定拠出年金運営管理業務の勧誘方針

当社は、確定拠出年金法上の「企業型年金に係る運営管理業務のうち運用の方法の選定及び加入者等に対する提示の業務」、及び「個人型年金に係る運営管理機関の指定もしくは変更」の勧誘に当たっては、各種法令等および次の事項を遵守します。

  1. 運営管理機関として専門的知見に基づき、お客さまの立場に立ち運用の方法の選定と提示を行います。
  2. お客さまの知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らし、適正な運用の方法の選定と提示を行うとともに、運用の方法の内容やリスクの内容など重要な事項を十分にご理解いただけるよう努めます。その上で運用の方法の選択、指図はお客さまの判断によってお決めいただきます。
  3. お客さまの立場に立ち、誠実・公正な勧誘を心掛け、事実と異なることを告げたり、断定的判断を提供するなど、お客さまが誤認するような勧誘は行いません。また、勧誘の時間帯は、店舗内においては所定の営業時間、その他訪問や電話等による勧誘は、お客さまのご迷惑にならないよう配慮して行います。
  4. 確定拠出年金制度の健全な運営のために、法令等および確定拠出年金規約を遵守し、お客さまの利益のために忠実にその業務を行います。
  5. 運営管理業務において知り得たお客さまに関する情報については、厳格な管理の下、適切に取り扱います。

以上