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国内公募投資信託の二重課税調整制度開始のお知らせ

2020年1月

ご投資家の皆さまへ

株式会社 大垣共立銀行

 

平素はOKB大垣共立銀行をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。

2020年1月から「国内公募投資信託」が外国税額控除制度の対象になります。

これまで国内公募投資信託について、外国資産への投資から得た利益が分配金に含まれている場合には、その投資信託が外国において徴収された納税額(外国所得税額)と、お客さまが受け取る分配金に対する所得税等で二重に課税が行われている状態にありました。

上述の二重課税を解消するため、2020年1月1日からは、外国所得税額を考慮して所得税等が課されるように制度が変更されました。
この二重課税調整措置について、お客さまで必要な手続はなく、自動的に適用されます。

くわしくは、日本証券業協会が開示している「投資信託等の二重課税調整制度開始のご案内(PDF:1.1MB)」をご確認ください。
なお、上記資料は日本証券業協会が作成したものであり、当社取扱商品以外の記載等もございますので、ご了承ください。

以上